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意外と知らない…アルバイトでも源泉徴収は必要?

バイト

2016/10/31

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サラリーマンやOLなど、正社員として働いている人にはなじみ深い「源泉徴収」。アルバイトでは一定の収入を超えないと源泉徴収は発生しないため「源泉徴収って何?」と言う人も多いでしょう。「そもそもアルバイトでも源泉徴収は必要なのか」と感じる人もいるのではないでしょうか。ここでは、源泉徴収の内容を始め、払い過ぎた税金は年末調整や確定申告で戻ってくる可能性がある、ということを説明します。

アルバイトなら源泉徴収はこう対応する!

アルバイトであっても、年間所得が103万円を超えると課税対象となります。月毎の収入にすると、8万8,000円を超えた金額の10%分が源泉徴収という形で総支給額より天引きされます。しかし、毎月のアルバイト料は働いた日数や時間によって変化するため、月の収入が源泉徴収の対象になることがあっても、年間所得が103万円を超えないケースもあります。

また103万円を大きく超えた場合でも、年末調整や確定申告時に、国民年金や国民健康保険、生命保険など税金を算出する際に控除の対象となるものがあり、それらを引いた所得税額が少なければ、払い過ぎた税金として戻ってくることもあるのです。

年末調整については、アルバイト先の会社が算出してくれます。確定申告の場合は、自分で行わなければなりません。その際には、アルバイト先からもらえる「源泉徴収票」が必要となります。

源泉徴収票をもらったら、まずすることは

雇用先の年末調整の対象となっていない場合、源泉徴収票をもらったらまず確定申告をしなければなりません。特にアルバイトを掛け持ちしている場合は、年末調整をした後でも源泉徴収票は必ず配布されます。一方はしていないケースと、両方ともに年末調整をしているケースが考えられます。一方が年末調整をしているケースは、年末調整済みの源泉徴収票と、年末調整していない源泉徴収票を持って確定申告を行います。両方から年末調整をされている場合は、両方の金額を足して所得税を自分で算出しなければなりません。

また、年収によっても対応方法が変わります。年収が103万円以下の場合、誰かに養ってもらっていれば扶養控除の対象になり、源泉徴収票の源泉徴収税額の欄に記入されている金額が確定申告で戻ってきます。年収が103万円以上の場合は、家族の扶養から外れ、源泉徴収税額に従って税金を納めなければなりません。ただし、学生の場合は勤労学生控除などに当てはまれば納税額を少なくすることができます。

源泉徴収票をなくしてしまったら?

源泉徴収票をなくしてしまったら、まずアルバイト先の社員に相談しましょう。会社にお願いしてもらい、再発行の手続きをしてもらうことができます。源泉徴収票は確定申告の際に必ず必要な大切なものです。源泉徴収票をもらったら、なくさないように保管しておきましょう。

勤務先で源泉徴収票を発行してくれない時は?

勤務先で源泉徴収票を発行してくれない時は、アルバイト先からもらった1年分の給与明細を全て持って税務署に行きましょう。そこで、源泉徴収票不交付の届出書を記入すれば源泉徴収票がなくても大丈夫です。源泉徴収票不交付の届出書は国税庁のホームページからもプリントアウトできます。税務署に行く前にあらかじめ必要な項目を記入しておくと、手続きを短い時間で終わらせることができます。

確定申告の手続き

確定申告をする際には、まず確定申告書を作成しなければなりません。国税庁のホームページ内の確定申告書等作成コーナーを利用したり、直接税務署などで申告書をもらう必要があります。申告書の作成が終われば、源泉徴収票やその他の所得控除に関する書類を持って自分が住んでいる地域を管轄している国税局や税務署に行き、確定申告をします。各書類を添付して郵送で送っても大丈夫です。

最後に

源泉徴収は、正社員として働いている人のみならず、アルバイトでも必要なものです。特に年間収入の多いアルバイトにとっては、年末調整や確定申告などにより払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もあります。アルバイト先が年末調整を行ってくれるかどうか、また、源泉徴収票をちゃんと出してくれるかどうかなど、あらかじめ確認しておくことも大切です。