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アルバイトなのに残業してって言われた!コレって普通なの?

バイト

2016/09/29

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予想外に多くのお客様が来店して人手が足りない時や、急な欠勤が出た時など、アルバイトでも「残業できる?」と店長から打診されることがあります。そんな時、自分に時間の余裕があれば「いいですよ」と、あまり深く考えず引き受けている人もいるのではないでしょうか?しかし、それがあまりにも続くと残業が当たり前のようになり、「コレって普通なのかな?」と疑問を抱く人もいるでしょう。そこでここでは、アルバイトの残業について紹介します。

アルバイトでも残業ってあるの?断っても大丈夫?

残業があるかどうかは、労働契約を結ぶ際に勤務先からもらう労働契約書または労働条件通知書に明示されています。ただし、労働契約書などに残業有と明記してあっても、「時間外労働(残業)をさせる業務上の必要性がある」「労働者の健康、生活を害さない」「1ヶ月に45時間の残業を超えている」「その他に正当な理由がある」の4つの条件を満たさなければ、残業を強制されることはありません。そのため、残業を断っても何ら問題はありません。ただし、残業を断る際には、アルバイト先との今後の関係を考え、嘘はつかず正直な理由を伝えましょう。また、前もってアルバイト後の予定を伝えておくことも大切です。

サービス残業だったらどうしよう!

サービス残業とは、勤務先が残業代を支払わずに残業を強要することです。「このくらいはサービス残業をして当たり前」という風潮のある会社や店舗もありますが、もちろんこれは違法であり、そもそもサービス残業というものはあり得ません。労働基準法37条では、残業した場合には、相応の賃金を払わなければないらない旨が記載されています。それでもサービス残業を強要される場合は、違法な労働環境であるとして、労働基準監督署へその状況を知らせるのが良いでしょう。

また、残業代が発生しない場合も、労働基準監督署を通じて残業代の支払い勧告をしてもらうことができます。「みんなもやっているから……」「社員に当たり前と言われたから」と、周りに流されてはいけません。サービス残業は断固拒否の姿勢で臨みましょう。最終的には、アルバイトを変えることも大切です。

ちょっと待って!給料に残業代が含まれてないけど?

残業代は、労働基準法で定められている1日の労働時間内では残業時間分、1日8時間、週40時間を超えた場合は、通常の賃金の25%以上の割増分、1ヶ月に60時間を超える時間外労働の場合は、通常賃金の50%割増分を支払わなければならないと労働基準法で定められています。給与明細をもらった時は、まず自分が働いた時間と給料が合っているかを確認しましょう。そのためにも普段から毎日の労働時間を記録しておくことが大切です。

給料に残業代が含まれていない場合、2年以内であれば残業代をアルバイト先に請求することができます。その際には、残業をしたという証拠が必要になります。例えば、アルバイト先と労働契約を結んだことを示す「雇用通知書」や「雇用契約書」、「労働契約」、「就業規則」などです。その他、タイムカードなどの退勤の記録、残業時間中の労働状況を立証する証拠、残業中の業務内容が分かる資料も証拠になるでしょう。

最後に

自分が希望してサービス残業をすることは自由ですが、残業した時には必ず残業代が発生します。これは労働者であれば当たり前に主張できる権利です。サービス残業を強要されたり、残業代が支払われなかった際は、泣き寝入りするのではなく、違法だということをアルバイト先に伝え、早急に対応してもらうようにしましょう。

●東京労働局『しっかりマスター!労働基準法』
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/part.pdf
●厚生労働省『アルバイトを雇う際、始める前に知っておきたいポイント』
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/parttime/