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2022年から“18歳成人”に! 成人年齢の引き下げで何が変わるの?

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2018/07/26

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2018年6月13日に改正民法が参議院本会議で可決され、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まりました。18歳というと、多くの人が高校生ですよね。今はまだ「高校生は子どもだから……」という感覚の人が多いですが、数年後には「たとえ高校生でも18歳になっていれば“おとな”だ!」と言われるようになるのです。最初に“18歳成人”となるのは、2018年4月に中学2年生に進級した人たち。初めてのことなので「知らなかった」という理由でトラブルに巻き込まれたり、損をしたりすることのないように、何がどう変わるのか確認しておきましょう! 

成人年齢の引き下げ前と後。同じ18歳でも何が違うの?

 成人年齢が引き下げられると、今は“20歳”から可能になる手続きや行為が、“18歳”からできるようになります。では、具体的にどのようなことができるようになるのか、その一部を見てみましょう。

⚫️自分ひとりで様々な“契約”が可能に!

クレジットカードやキャッシング、携帯電話などの“契約”が自分の意志で可能になります。親の同意が必要なくなるので、好きな時にスマホを買い換えたり、車やバイクといった高額な商品を手に入れたりできるようになるでしょう。 

⚫️結婚は男女ともに18歳からOK

結婚も18歳になれば自由にできるようになります。親の同意なしで結婚できる年齢が20歳から18歳へと下げられるため、若いうちから自分達の意思で結婚しやすくなるといえます。成人年齢の引き下げに合わせて、女性の結婚できる年齢が18歳に引き上げられることも決まっています。

⚫️10年パスポートも取得できる

現在は20歳にならないと取得できない有効期間10年のパスポート(旅券)も、18歳から取れるようになります。10代後半~20代前半で頻繁に海外に行く機会がある人は少ないかもしれませんが、長めのパスポートを取ることができれば、社会人になって使おうと思ったときに「うっかり期限切れ!」なんてことにならずに済むかもしれませんね。

⚫️国家資格の取得で職業選択の可能性も広がる!?

公認会計士、司法書士、社会保険労務士、医師といった国家資格の取得も可能になります。研修期間や実務経験が必要な職業は、すぐに資格を仕事へ結びつけることは難しいかもしれませんが、職業選択の可能性は広がりそうです。 

成人年齢が引き下げられても変わらないことも!

 一方で、成人年齢の引き下げ後も20歳にならなければできないことがあるんです。「成人したから解禁だ!」と間違えないように気を付けましょう。

⚫️お酒にたばこ、ギャンブルは20歳から!

その代表的な例が飲酒と喫煙です。若いうちからアルコールやたばこに含まれるニコチンを摂取すると、健康への被害や依存症の心配が高まるので、これらの年齢制限は20歳以上から変わりません。今は「成人=お酒が飲める年齢」というイメージが強いかもしれませんが、今後は「成人は18歳」「お酒は20歳から」ということになりますね。成人式の後に仲間と初めてのお酒を飲んだり、成人の祝いで両親とお酒を酌み交わしたりする楽しみがなくなるのは残念な気もしますが、若者の健康を守るためには仕方ないのかもしれません。

同様に「若者を守る」という意味で、非行につながる可能性のある競馬や競輪といった”公営ギャンブル”ができる年齢の下限も20歳のままです。

⚫️年金の支払いも現状維持

成人した後のお金の負担も気になりますよね。今回成人年齢が引き下げられても、国民年金の納付を開始する年齢は変わらず20歳の予定です。20歳から40年間納付を行い、65歳から老齢基礎年金を受けとることになります。このような義務や負担も成人年齢と関わってくるので、今後も制度の変更がないかどうかを確認しておきましょう。 

若者をターゲットにした悪徳商法に注意!!

 最初にお伝えしたように、成人年齢が引き下げられると親の同意がなくても18歳から様々な契約ができるようになります。そう聞くと「自由になって嬉しい!」と感じるかもしれませんが、実はリスクも存在するんです。

⚫️消費者被害が広がる可能性は高まる

社会経験の少ない10代の若者は、詐欺や悪徳商法の被害に遭いやすい傾向があります。そのため、20歳未満の未成年者が親の同意なく高額な契約などをした場合、「未成年者取消権」が適用され、未成年者であることを理由に取り消すことができました。しかし、成人年齢の引き下げ後に18歳、19歳を迎えた人には、この権利がなくなってしまいます。その結果、マルチ商法の餌食となったり、高すぎるローンを組まされたり、オンラインゲームで高額な課金をされたりするなどといった被害が増えるのではないかと心配されています。 

⚫️若者が被害に遭いやすい契約ってどんなの?

若者が被害に遭う可能性の高い詐欺や悪徳商法とはどういったものなのでしょうか。今回は2つ紹介します。

 「デート商法」

恋愛感情を利用して、商品やサービスを契約させる商法です。街で声をかけたり、「出会い系サイト」で知り合ったりした相手をデートに誘い、仲良くなった後に高額な商品などを契約させます。キャッチセールスと似た手口ですが、恋愛感情を利用している点が特徴です。

 「就活商法」

就職活動を行っている学生の不安な心理に漬け込んで、商品やサービスの契約を迫る商法です。「就活に役立つ」といって商品を買わせたり、高額な就活塾への入会を迫ったりするケースなどがあります。

⚫️被害防止のために「改正消費者契約法」が制定

このような被害から若者を守るため、2018年6月8日に「改正消費者契約法」が成立し、2019年6月から施行されることになっています。この法律によって、先ほど紹介した「デート商法」や「就活商法」のように若者が被害に遭いやすい契約について、年齢を問わず取り消しが可能になります。

⚫️労働契約にも注意が必要!

正社員やアルバイトに関わらず、未成年者には不利な労働契約を解除できる権利(労働基準法58条2項)があり、こちらも成人年齢が引き下げられると18歳、19歳の人は対象外になってしまいます。18歳、19歳というと、学校とアルバイトの両立を考える人も多いはず。ブラックバイトの被害に遭わないためには、就職前のリサーチがより重要になってくるでしょう。 

まとめ

 今回、成人年齢の引き下げによる変化と注意点を紹介しましたが、この“成人年齢”はいったい何年ぶりに変更されるか知っていますか? 実は、1876年(明治9年)に太政官布告で定められて以来の歴史的な変更なんです。146年も私たちの常識だったことが変わるのですから、違和感や戸惑いがあるのも当然です。しかし“18歳成人”の時代はすぐそこに迫っています。安心して“成人”を迎えるためには、2022年までにしっかりと変更点と注意点を理解しておくことが大切です。 

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