アルバイトのマイナビバイトTOP > マイナビバイトTIMES > 仕事 > 自分や仲間を守る「労働基準法」について知ろう!「ワークルール検定」のすすめ

自分や仲間を守る「労働基準法」について知ろう!「ワークルール検定」のすすめ

バイト

2018/07/27

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

ワークルールとは、労働基準法などの法律、つまり働く上での基本的なルールのことです。 さあこれから働こう!というときに、企業や担当者によってルールが違っていたら困りますよね。そういうことがないように、国は働く人を保護するためにルールを定めています。

働きやすい職場環境をつくるため、2013年には民間でも取り組みが進み、労働法の知識普及を目指した「ワークルール検定」が始まりました。今回は、実際に使われている設問を紹介しながら「ワークルール検定」について説明します。

ワークルール検定とは
労働法の知識獲得を応援・支援する目的で2013年から実施されている民間による検定。「初級」「中級」レベルでのべ16回、全国110会場で約8000人が受検している。労働者と使用者(会社側)すべての人が対象。

■ワークルールを知らずに退職することになったAさん

残念ながら、学校教育で労働法について知識を得るチャンスはほとんどありません。働く上でのルールを定めた労働法を知らないとどうなるのか、Aさんの事例をもとに考えてみましょう。

貿易事務の仕事についていた28歳のAさんは、膨大な業務量で一週間以上自宅に帰れず、遂には身体を壊してしまいました。土日の無給出勤も常態化していたのです。上司の指示に従うことは当然だと思い、その指示の内容に対しては何の疑問も持っていませんでした。もしAさんに労働基準法についての基礎知識があれば、長時間労働を強いる環境はルール違反だということに気づいたでしょう。しかし、ルールを知らなかったAさんは何の対策を取ることもできず、退職せざるを得ませんでした。

上司の指示により無給で休日出勤させていたこと、残業していた時間のすべてを残業時間として申請させなかったことは悪質で、明らかに違法です。労働基準法には会社側が守らなければならない「労働時間」に関する規定があります。正社員だけでなく、パートタイム、アルバイト、派遣労働者すべてにこの労働基準法は適用されます。 

そもそも「労働時間」とは何なのか、知らない人も多いのではないでしょうか。「ワークルール検定」に出た労働時間に関する設問を実際に解いてみましょう。 

■実際にやってみよう!賃金に直結する「労働時間」にあたるのはどれ?

 Q1. 労働基準法上の労働時間について、正しいものをすべて選びなさい。
(1)使用者と労働者との間で、終業時刻後に働いても労働時間とは扱われないと合意していた場合であっても、終業時刻後に上司の指示で仕事をしていたならば、その時間は労働時間として扱う必要がある。
(2)終業時刻後に実施される研修会に参加した時間は、会社の事業場内で行われる場合には、常に労働時間になる。
(3)公共交通機関を使って出張した場合、出張のための移動時間は原則として労働時間になる。
(4)営業車を運転して会社の営業所から客先の事業所に移動した時間は労働時間にあたる。

 どうでしょう。わかりますか?意外と迷ってしまいますよね…。

正解は(1)(4)です。

【労働時間に含まれること】

(1)はいわゆる、「サービス残業」です。もしこれを認めてしまうと、基本的なルールを捻じ曲げることになってしまいます。いくら上司と合意していたとしても、ルール違反はルール違反。上司との合意よりもルールが優先されることを覚えておきましょう。

(4)はすでに営業所に出勤していて、使用者の指揮命令下にある状態ですから、これは労働時間にあたります。

【労働時間に含まれないこと】

(2)はひっかけ問題ですね。もしこれが、会社が参加を義務づけた研修会なのであれば、それは労働時間になりますが、この設問ではそうは書かれていません。たとえ研修会の開催場所が会社でも、それは関係がないのです。会社が義務づけたものであれば、もちろん「労働時間」にあたります。

(3)出張先への移動中は、本を読んだり、音楽を聞いたりと仕事以外のことができます。また、別の場所に立ち寄ることもできます。出張先まで移動さえすればよいのです。だからこの設問における移動時間は、労働時間には入りません。通勤時間が労働時間に入らないのと同じ理屈ですね。

 Q2. 採用について、正しいものをひとつ選びなさい。
(1)会社は、労働契約の締結に際し、労働条件について書面で明示する必要はなく、口頭で説明すればよい。
(2)どのような基準を用いて採用を決定するかは、会社の自由である。
(3)労働者の募集および採用について、女性のみを募集することは原則として許されない。
(4)使用者は採用にあたって、応募者に対していかなる質問をしてもよい。

誰もが経験する「採用」についての問題ですが、答えられましたか?

正しい回答は(3)のみです。女性に限定して募集することは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

(1)に関しては労働基準法で労働条件を書面で明示することが義務づけられていて、(2)については「採用の自由」が広く認められているものの、性別を条件とする募集が許されていないように、法律によって一定の制限がなされています。

(4)も正しくはありません。職業安定法では仕事に直接関係ない「個人情報」を尋ねることは法律違反としています。

「労働時間」について知ることは賃金にも直結し、また、長時間労働から自分自身を守るための大切な知識です。ワークルール検定では、こうした労働基準法の基本中の基本をカバーした「初級」から、社会保険関連の分野の問題も取り入れた「中級」があり、検定試験を通じて労働法の知識を身につけることができます。

上記で紹介した各設問に対する詳しい解説は、ワークルール検定のテキスト(旬報社刊)をご覧ください。

■「ブラック企業」のイメージは損!会社もワークルールを学び直すチャンス

ブラック企業のイメージが広がってしまうことは、企業にとって大きなマイナスです。職場でのトラブルを未然に防いだり、発生したトラブルに適切に対応するためには、管理者もワークルールをきちんと理解しておく必要があります。

働いている人の中で、自分の会社はブラック企業なのでは?と感じていたら、ひとりで悩まず、気軽に専門家に相談してみましょう。各種公的な機関のほかにも、特定の企業に所属していない個人でも入れるユニオンや労働組合もあります。労働問題を専門に扱う弁護士グループなど相談先はさまざまです。ほとんどが、無料で、かつ、個人情報の秘密は厳守で相談を受け付けていますので、まずは相談してみることをおすすめします。

自分にぴったりのバイトを探すなら

人気のバイト情報が満載のマイナビバイトへアクセス!