アルバイトのマイナビバイトTOP > マイナビバイトTIMES > 仕事 > バイトも退職金がもらえる場合が! 就業規則は必ず確認しよう

バイトも退職金がもらえる場合が! 就業規則は必ず確認しよう

バイト

2018/10/01

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「バイトは退職金をもらえない」と思い込んでいませんか? 平成27年4月1日に施行された「パートタイム労働法」の改正において、正社員との差別的取り扱いが禁止されたことにより、バイトであっても退職金を受け取れる可能性が高くなっています。今回は、退職金に関して抑えておくべきポイントや税金の注意点について解説します。

退職金の有無を知るために「就業規則」の内容を把握する

従業員10名以上の会社の場合、労働基準法により就業規則の作成義務があります。同法では、就業規則に必ず記載しなければならない事項も定められており、「退職手当に関する事項」もそのひとつです。

そのため、退職金制度のある企業に勤めているのであれば、就業規則を確認することで、自分に退職金がどの程度支給されるのかを知ることができるのです。

就業規則は、正社員とバイトで別々に設けられているケースもありますが、平成27年4月1日に施行された「パートタイム労働法」の改正(以下「平成27年改正」)により、(1)職務内容が正社員と同一で、(2)人事異動等の有無や範囲が同じであれば、正社員とバイトで差別的取り扱いは禁じられました。

つまり、労働条件が同じであるにもかかわらず、正社員には退職金が支給され、バイトには支給されないということになれば、事業者は法令に違反しているということであり、バイトであっても退職金の支払いを求めることができます。

また、平成27年改正においては、「バイトを雇い入れたときの事業主による説明義務」も新設されました。このことにより、事業主はバイトを雇ったときに、「賃金制度がどうなっているか」といった事項を説明する義務が課されます。

このため、バイトとして雇われたときには、退職金について説明を求めることができます。もし、事業者がこうしたルールに従わないなど、困ったことがあれば都道府県労働局雇用均等室に設けられている相談窓口を利用するといいでしょう。(参考:厚生労働省リーフレット

なお、就業規則の他に、労働者が事業主と個別に「雇用契約書」を取り交わすケースもありますが、労働契約法第12条では、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」とされています。

つまり、就業規則において退職金の定めがあるにもかかわらず、雇用契約書において「バイトには退職金を支給しない」との条項があったとしても、それは無効ですから、就業規則意に基づき退職金の支給を求めることができます。

退職金の相場はどれくらいか?

それでは、実際に退職金として、いくらくらいを受け取ることができるのでしょうか? 一般的に、退職金は基本給の金額や在職期間、「会社都合」や「定年退職」などの退職のパターンに応じて算定されます。

以下の表は、厚生労働省が退職金の制度がある企業について取りまとめた統計です。こちらの統計は「パートタイム労働者を除く」という条件で行われたものですが、前記したように正社員とバイトの待遇に差をつけることは禁じられていますので、バイトであっても、このような正社員の退職手当の相場感を把握しておくことは役に立つでしょう。

【1人あたりの退職金給付額】(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

学歴・職種

定年

会社都合

自己都合

早期優遇

給付額

(万円)

月収換算

(月分)

給付額

(万円)

月収換算

(月分)

給付額

(万円)

月収換算

(月分)

給付額

(万円)

月収換算

(月分)

大学卒

(管理・事務・技術職)

1,941

37.6

1,807

32.2

1,586

31.1

1,966

45.1

高校卒

(管理・事務・技術職)

1,673

39.7

1,573

38.5

1,159

31.7

1,945

54.1

高校卒

(現業職)

1,128

35.0

1,004

34.5

784

27.4

1,418

48.5

<厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou05.html)>

退職金にかかる税金は? 確定申告は必要か?

最後に退職金にかかる税金について説明します。退職金の支払いを受けると、所得税等が課せられますが、勤続年数に応じて決まる「退職所得金控除」以内であれば、これらの税金はかかりません。退職所得控除額は、以下の通りの算式で求めることができます。

 【勤続年数20年以下の場合】

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

 【勤続年数20年超の場合】

800万円+70万円×(勤続年数 -20年)

つまり、たとえば10年勤務して退職した場合、退職所得控除額は400万円となりますから、400万円を超える退職金を受け取らない限りは、所得税はかからないということです。

退職所得控除額を超える退職金を受け取るケースは少ないと考えられますが、超えた場合には、一律20.42パーセントの税率で所得税および復興特別所得税が課せられ、さらに市区町村等に応じた住民税が課せられます。

なお、このように税額が生じる場合であっても、退職時に勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくことで、税額が差し引かれた退職金が支給されます。この場合は確定申告の手続きは必要ありません。

一方、退職所得控除額を超える退職金を受け取り、さらに職場に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合には確定申告が必要です。退職金を受け取った翌年の3月15日までに確定申告書を提出し、さらに納税をする必要がありますので、注意してください。

執筆・監修

小林義崇(こばやしよしたか)氏

81年生まれ、福岡県北九州市出身。埼玉県八潮市在住のフリーライター西南学院大学商学部卒。

2004年に東京国税局の国税専門官として採用。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事する。2014年に上阪徹氏による「ブックライター塾」第1期を受講したことを機に、2017年7月、東京国税局を辞職しライターとして開業。実用書や雑誌・WEBメディア記事を多数執筆。

「パートタイム労働法が変わります 平成27年4月1日施行」 厚生労働省

「平成25年就労条件総合調査結果の概況」 厚生労働省

「労働契約法」 厚生労働省

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) 国税庁

自分にぴったりのバイトを探すなら

人気のバイト情報が満載のマイナビバイトへアクセス!