正社員だけでなく、アルバイトでも給与から所得税が引かれることがあります。バイト代から所得税が引かれると手取りが少なくなるので、不安に感じる人もいるかもしれません。そこで本記事では、アルバイトで所得税が引かれるのはなぜなのか、所得税が引かれる条件や払い過ぎた所得税を取り戻す方法について紹介します。
1. アルバイトで所得税が引かれるのはなぜ？
所得税とは、個人に対して「収入から各種控除を差し引いた所得」に対して課せられる税金のことです。正社員だけでなく、アルバイトやパートの給与所得がある人で、一定の収入がある場合には、所得税が給与から差し引かれます。
税制上、アルバイトやパートは、年収103万円を超えると所得税が引かれる
税制上、アルバイトやパートで得た収入は正社員と同じ「給与所得」となります。一定の給与所得があると所得税を支払う義務が発生し、アルバイトでも給与から所得税が差し引かれます。
所得税は、収入から各種控除を差し引いた所得に対して課税されますが、アルバイトが受け取る給与収入から控除できるのは給与所得控除のみです。給与所得控除額は55万円で（※給与等の収入金額が162.5万円までの場合）、基礎控除額の48万円と合わせると103万円の所得控除となるため、年収103万円を超えると所得税が課税されます。
逆に、アルバイトの年収が103万円以下の場合は、課税所得金額は0円となるため、所得税は課税されません。
参考：国税庁|No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
前年に年末調整をしていない人は、年収103万円以下でも所得税が引かれる
アルバイトやパートの収入が年収103万円以下の人でも、所得税が差し引かれて毎月の給与から源泉徴収されているケースがあります。このケースで考えられるのが、前年度の年末調整をしていないケースです。
年末調整は税金の過不足を精算するための制度で、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日までに、勤め先に次年度用の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、毎月の源泉徴収税額がこれによって計算されます。
「アルバイトなら年末調整はしてもしなくても一緒かも…」と思うかもしれませんが、扶養控除等申告書を提出していないと所得税の計算が異なり、源泉徴収された税金が引かれたままになってしまいます。
ただし、勤務先に何の申告書も提出しておらず、所得税が給与から源泉徴収されていた方は、自分で確定申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってきます。
2. 払い過ぎた所得税が戻ってくる条件とは？
バイト代から所得税が源泉徴収されている場合、一定の条件を満たせば納め過ぎた税金が還付されます。
年収が103万円以下
バイト代やパート代の年収が103万円以下で、他に所得がないのであれば、所得税は課税されません。年収が103万円以下で源泉徴収されている場合は、職場で年末調整をするか、もしくは自分で確定申告をすることで、納め過ぎた税金が戻ってきます。給与明細は必ず目を通すようにし、差し引かれている税金があるなら還付申告ができるかどうかを確認しましょう。
1年の途中でバイトを辞めた場合
もしも、バイト先やパート先を1年の途中で辞めてしまった場合は、職場での年末調整は行われません。その場合、自分で確定申告をすることで納め過ぎた所得税が戻ってくるケースがあります。
ただし、同じ年に別のアルバイトを始めた場合は、前のバイト先から送ってもらった源泉徴収票を、12月分の給与支給されるバイト先に提出することで、前職を含めた年末調整が可能です。
3. 払い過ぎた所得税が戻ってくるためにするべきこと
バイト代やパート代から差し引かれている所得税が、12月の給与で税の過不足を精算されていないのであれば、保険料控除や社会保険料控除などの書類を提出して年末調整を行うか、もしくは確定申告をすることで、所得税の過不足を精算できます。
年末調整
年末調整とは、源泉徴収を行っている企業が、従業員の税額の合計額と年税額を一致させるために精算の手続きを行うことです。年末調整の計算自体は会社側が行ってくれるので、所得税を払い過ぎている、もしくは計算されるべき控除がある場合には、バイト先に必要書類を提出して年末調整を行えば、払い過ぎた所得税が還付されます。
年末調整では、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」を提出します。また、必要に応じて、「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」、「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」などを提出するケースもあります。
＊令和5年分の様式は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」など兼用の様式がありますので、提出する書式の詳細は、勤務先に確認する必要があります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額から所得税の額を計算し、税金の過不足を精算するための手続きです。バイト先が複数で源泉徴収されている先が複数ある場合や、年の途中にアルバイトを辞めて12月に支給される給与で年末調整が行えない場合などは、自分で確定申告の手続きを行います。
正しい所得税を算出するためにはこの確定申告が必要となり、納め過ぎた所得税は申告をしなければ戻ってきません。確定申告では、バイト先から配布される源泉徴収票や、各種控除証明書などが必要になります。
確定申告の方法は？
確定申告は、国税庁HP上の「確定申告書作成コーナー」を利用して申告書を作成して提出するか、もしくは直接税務署や確定申告会場で申告書を作成し、税務署に提出する方法があります。
確定申告を自分でしたことがない人は、税務署に相談するとアドバイスがもらえて安心です。ただし、確定申告の時期には税務署は混雑しますので、いきなり相談に行くのではなく、税理士会が各地で行っている無料相談会を利用したり、電話相談、チャットボットやタックスアンサーなどで質問を検索するのもいいでしょう。
4. 所得税が引かれないようにバイトするためには？
所得税がかからない範囲でアルバイトをするためには、収入をそのまま支給するのか、それとも源泉徴収してもらうのかを最初から勤務先と雇用契約書を確認しておくといいでしょう。勤務先によっては、給与計算ソフトにより毎月自動的に収入と扶養人数で単純計算していることもあります。
年収103万円以下になるようにシフトを調整する
所得税は年収103万円を超えると課税されますので、年収が103万円以下になるようにシフトを組むようにしましょう。年収103万円は1カ月に換算すると「103万円÷12=8万5,833円」なので、この月収以下であれば源泉徴収はされません。
ただし、繁忙期などで出勤日が変動して、1カ月の給与が8.8万円以上になるケースや、ボーナスなど臨時収入が支払われるケースも考えられます。前もってバイト先に相談して年間の収入を考慮したシフトを調整できるようにしておくと、所得税が課税されないでしょう。
学生の場合は勤労学生控除を利用する
学生本人のバイト収入は、「勤労学生控除」を利用すれば、年収130万円まで所得税がかかりません。ただし、そのためには年末調整で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を書いて提出するか、もしくは確定申告書で申告する必要があります。
学生本人が勤労学生控除を利用する際の注意点としては、年収130万円までは学生本人の所得税がかからないものの、年収103万円を超えると扶養者の収入から扶養控除が控除できなくなり、扶養者の税金が高くなる点です。
年収103万円を超えると、学生本人の所得税が課税されるだけでなく、税制上の扶養から外れて親などの扶養者が納める税金が高くなることも覚えておきましょう。税金の負担を減らすという意味では、本人の負担だけでなく、家族の負担も考慮できるといいかもしれません。
5. アルバイトでも条件を満たすと所得税が引かれる
アルバイトやパートでも、扶養控除等申告書を提出し、給与が一定金額を超えていると所得税が毎月の給与から差し引かれます。所得税はアルバイトやパートという雇用形態に関わらず、所得条件を満たすと源泉徴収されますので、税金の負担を抑えたい人は年収103万円を超えないようにシフトを調整しましょう。また、給与から控除できていない寄付金控除など、各種控除が加味されていない所得税は確定申告で精算できますので、損をしないよう手続きを行うことが大切です。
監修
社会保険労務士 行政書士 ＣＦＰ（Ｒ）
昭和女子大非常勤講師
當舎 緑（とうしゃ みどり）氏
https://tosha.grupo.jp/
