【税理士監修】アルバイトを掛け持ちしていると年末調整の対象？103万以下の場合は確定申告不要？

毎年年末になると会社員や公務員が対象となっているイメージが強い「年末調整」。払いすぎていた税金が戻ってくる可能性もある重要な手続きです。実はこの年末調整がアルバイトでも対象となることを知っていますか？
今回は、年末調整がどのような内容のもので、どのような書類が必要となるのか説明します。アルバイトをしている方はぜひチェックしてみてください。

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掛け持ちバイトで確定申告が必要なケースとは？

基本的に「給与所得者の扶養控除等申告書」はメインで働いている会社1社にしか提出できません。

そのため、アルバイトを掛け持ちしている場合は、収入が多い勤務先を1社選び、そこに必要書類を提出して年末調整を行います。残りの勤務先については自身で確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告を行う際には、年末調整を行った勤務先と年末調整を行っていない勤務先のどちらからも源泉徴収票を受け取り、税務署に申告しましょう。こうすることで、例え税金を払い過ぎていた場合でも還付を受けることができます。

年収の合計が103万円を超えるとどうなる？

バイトを掛け持ちしている場合、複数の勤務先から得た年収の合計が103万円を超えると、所得税の課税対象となり、確定申告が必要になる可能性があります。特に、学生や扶養に入っている人は、扶養控除の範囲を超えないよう注意が必要です。

103万円を超えると、親や配偶者の扶養から外れる可能性もあるため、年収はしっかり管理しておきましょう。

確定申告については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

>>>パートの確定申告はいくらから必要？やり方や申告しないとどうなるかを解説

2つのバイト先から給与を受け取っている場合は要注意

冒頭でもお伝えしましたが、2つ以上のバイト先から給与を受け取っている場合、基本的に年末調整が行われるのは「主たる勤務先」のみです。掛け持ちしている他のバイト先（副業先）では年末調整が行われないため、その分の収入については、自分で確定申告する必要があります。

その際、複数の勤務先からの年収を合算して確定申告をしないと、所得税が正しく計算されません。

申告を忘れると、追徴課税が発生する可能性もあるため、必ず期限内に対応しましょう。

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年の途中でアルバイトを辞めた場合は確定申告が必要？

年の途中でアルバイトを辞め、同じ年に新たに始めたアルバイト先で年末まで勤務を続けている場合は、前の勤務先から源泉徴収票をもらいましょう。新しい勤務先にその源泉徴収票を提出すれば、現在の勤務先で合算して年末調整を行えます。

ただし、アルバイトを辞めた後、年末までに新たなアルバイトを始めていない場合は年末調整が行えません。そのため、前の勤務先に源泉徴収票をもらって自身で確定申告を行うことで税務署から所得税を還付してもらえる可能性があります 。

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単発や短期、日雇いのアルバイトの場合は確定申告する？

単発や短期、日雇いのアルバイトも、原則的に源泉徴収が行われます。

年末にアルバイトをしている会社で年末調整できる場合、年内に働いたアルバイトの源泉徴収票をすべてまとめてその会社に提出すれば、それらの収入も合算して年末調整が行われます。

年末調整ができる勤務先がない場合は、自身で確定申告をしてください。

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アルバイトが年末調整の対象になる条件

基本的に、年末調整は要件を満たせば会社側で手続きをしてもらえることがほとんど。ただし、アルバイトを掛け持ちしていたり、必要な書類を提出していなかったりすると、年末調整のほかに自身で「確定申告」を行わなければならない場合もあります。

この「確定申告」とは、1年間の所得額や控除額を自身で計算し、年間の所得税額を確定させて所轄の税務署へ申告する作業のこと。毎年2月16日から3月15日の1カ月間に実施されています。他にも単発や短期、日雇いのアルバイトをしている場合も注意が必要です。

ここでは年末調整の対象条件や、確定申告が必要となる具体的なケースについて説明します。

対象となる条件

年末調整の対象となるには、原則的に以下の条件を両方満たしている必要があります。

対象とならない条件

以下のいずれか1つでも該当する場合は、年末調整の対象となりません。

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扶養内のバイトでも確定申告が必要になることがある？

親や配偶者の扶養内でバイトをしている方も多いでしょう。扶養に入っているから確定申告はしなくていいと考えている方もいるかもしれませんが、収入によっては確定申告が必要です。

扶養控除・配偶者控除と確定申告の関係

扶養控除や配偶者控除を受けている人でも、収入状況によっては確定申告が必要になる場合があります。特に「副業による収入」や「年収が103万円を超えるケース」は注意が必要です。

控除の対象になるかどうかは、所得の種類や合計額によって判断されるため、税金面だけでなく、家族の扶養関係にも影響が及ぶ可能性があることを理解しておきましょう。

参照：国税庁「家族と税」

勤労学生控除が使えるケースもある

学生がアルバイトをしている場合、一定の条件を満たせば「勤労学生控除」が適用され、所得税の負担を軽減できます。

条件の中には、「給与所得のみで年間の所得が75万円以下」といった要件があります。この控除は確定申告を通じて適用されるため、該当する学生は忘れずに申告を行うことで、余計な税負担を回避できるでしょう。

参照：国税庁「No.1175 勤労学生控除」

親や配偶者の扶養に入っている時の注意点

扶養に入っている場合でも、年間の所得が一定の制限を超えると、扶養から外れてしまい、親や配偶者の税負担が増える可能性があります。特に、複数のバイトを掛け持ちしていると、気づかないうちに制限を超えてしまうこともあるため注意が必要です。

扶養控除に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

>>>【税理士監修】扶養控除が受けられる収入額とは？年収103万円・130万円を意識すべき理由やポイントを解説
参照:No.1191 配偶者控除（国税庁）
参照:No.1195 配偶者特別控除（国税庁）

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掛け持ちバイトで副業がバレる？

バイト先によっては掛け持ちや副業を禁止しているケースも少なくありません。ただ、収入を増やしたい方や、スキルアップのためにいろんな仕事を経験しておきたい場合など、バイトを掛け持ちしたいと感じることもあるでしょう。

以下では副業がバレる仕組みについて解説します。

住民税から副業がバレる仕組み

副業がバレる主な原因は「住民税」です。

給与の支払先が複数あると、自治体が把握する所得情報に差が生じるため、本業の勤務先に副業分も含めた住民税の通知が届いてしまうことがあります。

「普通徴収」を選ぶ方法

副業収入にかかる住民税を「普通徴収」に切り替えると、自分で納付する形式となります。確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば手続きは完了です。

ただし、自治体によっては普通徴収に対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

副業するときに確認すべきポイント

副業を本業の勤務先に知られたくない場合は、確定申告時の住民税の取り扱いを含め、税金に関する手続きやルールを慎重に確認することが重要です。また、雇用契約書や就業規則で副業が禁止されていないかどうかも、あらかじめ確認しておきましょう。

基本的に会社が規則として副業を禁止しているのであれば、ルールを守っていないことになります。どうしても副業をしたいのなら、副業OKの職場に転職するのも一つの方法です。

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確定申告漏れ・無申告のリスクとペナルティ

確定申告は手続きが複雑に感じ、つい申請が面倒に感じてしまう方は少なくありません。しかし、確定申告を行わなかったり、漏れがあったりするとペナルティがあるのも事実です。

どのようなペナルティがあるのか、バレることはあるのかについて解説します。

無申告加算税・延滞税とは？

本来、確定申告をすべきにもかかわらず申告を行わなかった場合には、無申告加算税（原則15％）や延滞税（年率最大14.6％）が課される可能性があります。特に悪質と判断された場合は、加算率が更に引き上げられることもあります。

こうした余分な負担を避けるためにも、期限内に正しく申告を行うことが大切です。

過去にさかのぼってバレることも

確定申告を怠っていても、税務署は源泉徴収票などの情報から過去の収入を把握できます。そのため、さかのぼって調査が行われ、最大で過去5年分の追徴課税を受ける可能性もあるのです。

ただし、申告漏れが発覚する前に自主的に申告すれば、加算税などのペナルティが軽減されることもあります。過去の確定申告について心配な方は、一度税務署に相談してみましょう。

確定申告を忘れた時の対処法

万が一、確定申告の期限を過ぎてしまっても、「期限後申告」が可能です。速やかに申告すれば、加算税などのペナルティが軽減される場合があります。

また、還付申告であれば5年間の猶予期間が設けられているため、申告を忘れていた場合でも、対象期間内であれば手続きできます。

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確定申告で税金が戻ってくる？還付の可能性を解説

確定申告をすると納税額が増えると思いがちですが、手続きをすることで還付金が受けられる場合もあります。詳しいケースを見てみましょう。

源泉徴収されている人は申告で取り戻せることも

掛け持ちしているバイトの中には、収入が少なくても源泉徴収されているケースがあります。このような場合、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が「還付」されることがあるでしょう。

申告をしなければそのまま戻ってこないため、忘れずに手続きすることが大切です。

学生バイトこそ申告で損を防げる！

学生の場合、年間の収入が非課税ラインを下回っていても、源泉徴収により税金が差し引かれていることがあります。この場合、確定申告を行えば、その税金が全額戻ってくるケースも少なくありません。

「自分は少額だから関係ない」と思わず、毎年の給与明細や源泉徴収票を確認し、申告の必要がないか検討することが大切です。

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年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類は以下のとおりです。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

扶養している家族の有無について会社に申告するための書類です。年末調整を行う際に必ず提出が求められます。この申請書は、学生が労働で収入を得ている場合に一定の条件を満たすことで税金の負担を減らせる「勤労学生控除」の申請に関する項目も記載されています。勤労学生控除を希望する場合、勤務先によっては学生証などの提示を求められることもありますので、該当箇所に必要事項を忘れず記入して提出しましょう。

基礎控除申告書

令和2年分から新しく設けられた申告書で、合計所得金額に応じて最大48万円まで所得税が控除される「基礎控除」を受けるために必要となります。申告書の提出漏れがあると基礎控除を受けることができないため、控除を考えている方は必ず勤務先に提出しましょう。ただし、1年の合計所得額が2500万円以下である場合のみ適用されます。

配偶者控除等申告書

配偶者の所得が一定の条件を満たす場合に受けられる「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けるために必要となる申告書です。

所得金額調整控除申告書

年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円を超えていて、かつ以下のうちいずれかの要件を満たしている方に適用される控除が「所得金額調整控除」です。最大15万円までの控除となります。

• 23歳未満の扶養親族がいる
• 本人が特別障害者である
• 扶養親族や同一生計配偶者が特別障害者である

※「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」は、セットで1枚の用紙となっています。

保険料控除申告書

給与所得者が生命保険や地震保険、社会保険、小規模企業共済等掛金などに保険料を支払っている場合、1年間で支払った保険料の全部もしくは一部を年末調整で控除することができます。なお、この申告書には保険会社などから送られてくる控除証明書を添付する必要があります。

住宅借入金等特別控除申告書

「住宅借入金等特別控除」とは、住宅借入金等の年末残高に応じて、税金から一定額を直接差し引ける控除です。一般的に「住宅ローン控除」ともよばれています。

1年目は確定申告により適用を受ける必要がありますが、2年目以降は、この「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで、年末調整の際に適用を受けられます。なお、この申告書は、控除を受けることとなる各年分のものが一括して税務署から送付されるので、なくさないように保管しておきましょう。

また、この住宅ローン控除を受ける場合には銀行から送られてくる「住宅借入金年末残高証明書」を添付する必要があります。

前職の給与に関する資料（必要な場合のみ）

年の途中で勤務を開始した場合、以前の勤務先での給与についての源泉徴収票を提出すれば、前職分の給与を合算して年末調整を行えます。必要なときは準備しておきましょう。

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そもそも「年末調整」とは

年末調整とは、1年間に給与から天引きされた所得税の過不足を調整するため、勤め先の会社によって行われる手続きのことです。

そもそも、勤務先から労働者が給与をもらう際は、正社員かそうでないかに関わらず、その月の給与額に応じて概算で所得税が差し引かれています。アルバイトも、原則として勤務先からの給料がひと月に8万8000円を超える場合は 給与から所得税が天引きされ、会社が本人に代わって納税を行っているのです。この仕組みのことを「源泉徴収」といいます。

ただ、所得税として差し引かれている金額はあくまでも概算。正確な所得税の税額は、1月から12月までの給与が支払われ、1年間の合計所得が決定してからでないと分かりません。

そのため、源泉徴収で天引きされている概算の所得税 と、本来支払うべき所得税の金額差を年末調整により再計算して精算し、払いすぎている税金の還付や、不足している税金の追加徴収を行うのです。 勤め先の会社は、大学生がアルバイトをする場合でも年末調整を行う必要がありますが、なかにはこちらから言わないと年末調整をしてくれない会社もあります。 場合によっては払いすぎていた税金が戻ってくる可能性もあるため、しっかりと内容を把握しておきましょう。

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アルバイトの年末調整に関するよくある質問

最後に、アルバイトの年末調整に関するよくある質問について回答します。

Q.バイトを掛け持ちしていて年収103万円以下の場合、確定申告は不要？

掛け持ちでアルバイトをしていて合計年収が103万円以下の場合、確定申告は不要です。

しかし、確定申告すれば本来支払わなくてよかった所得税が還付される場合もあるので、還付を受けたい方は手続きするのがおすすめです。

Q.バイトを掛け持ちしていてサブのバイト先の給料が20万円以下の場合、確定申告は不要？

掛け持ちでアルバイトをしていてサブのバイト先の給料が20万円以下の場合は、確定申告は任意なのでしなくても問題ありません。

しかし、給料が20万円以下でも確定申告を提出すれば所得税が還付される場合があるので、還付を受けたい場合は申告しましょう。

Q.2箇所で年末調整してしまった場合はどうすればいい？

年末調整は1箇所でしかできないため、2箇所のバイト先に書類を提出してしまった場合は、取り消しをお願いしなければいけません。

2箇所のアルバイト先で年末調整を出してしまうと、所得控除などが2重で計算されることになるので、本来支払うべき所得税よりも少ない金額になってしまいます。2箇所で年末調整を提出したのを放置しておくと、追加徴税される可能性があるので必ず取り消してもらいましょう。

Q.バイトを掛け持ちしていて確定申告をしないとどうなる？

アルバイトを掛け持ちしていて確定申告をしないと「無申告加算税」の支払いが命じられます。「無申告加算税」は税務署からの指摘前なら所得税額の5％ですが、指摘後になると15〜20％の支払いが必要です。バイト先の会社が給与支払報告書を自治体に提出し、同時に税務署にも報告されるので、黙っていてもバレてしまいます。

無駄な出費を増やさないためにも、サブのバイト先で年収20万円以上ある方は必ず確定申告しましょう。

Q.バイトを掛け持ちしていて確定申告が必要な場合のやり方は？

アルバイトを掛け持ちしている場合の確定申告の手順は下記です。

• 税務署や国税庁のホームページで申告書類を手に入れる
• 申告書類に記入する
• 期限内に確定申告を提出する

確定申告の期間は2月16日〜3月15日なので、必ず期限内にすべての書類を不備なく提出しましょう。確定申告は直接持参・郵送するといった提出方法がありますが「e-Tax」を利用するとインターネット上で簡単に手続きできるのでおすすめです。

Q.バイトを掛け持ちしている場合、所得税は給与から引かれる？

掛け持ちでアルバイトをしている場合、月収が8万8000円以下の場合は所得税が給与から天引きされません。

しかし、月収8万8000円を超えた月は所得税が天引きされます。月収8万8000円を超えた月があっても年収が103万円以下であれば所得税の納税は不要になるので、年末調整や確定申告によって払ってしまった所得税は戻ってきます。

Q.バイトを掛け持ちしていて、年末調整を月収が少ない方で行ってしまった場合はどうすれば良い？

年末調整は通常、収入が多い方の勤務先で行うのが一般的です。もし収入が少ない方で年末調整を行ってしまった場合、提出を取り消してもらうのがベターです。

もし取り消しが難しく合計収入が年間103万円以上の場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際は、両方の勤務先から源泉徴収票を受け取り、確定申告の期間（通常は2月16日から3月15日）に、税務署に申告を行います。確定申告を行うことで正しい税額が計算され、過払いがあれば還付を受けることができます。

また、合計収入が103万円以下の場合でも所得税が還付される場合もあるので、還付を受けたい人は手続きをすると良いでしょう。もし不明点があれば、税務署や税理士に相談すると安心です。

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アルバイトの年末調整に関する本記事のまとめ

年末調整は正社員だけが行うものではなく、アルバイトをしている大学生にとっても正しく所得税を納税するための大切な手続きです。きちんと年末調整を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。「知らないばかりに、損をしてしまった！」という事態を防ぐためにも、正しい知識を持って年末調整を行ってくださいね。

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監修

税理士法人エンパワージャパン
代表税理士　穂坂 光紀（ほさか みつのり）氏
https://empower-japan.com/