少子高齢化が進む中、高齢期における生活の基盤となる年金制度の充実を図るため、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が2020年に成立しました。
この法律は2022年4月から段階的に施行されており、2022年10月には社会保険の適用範囲が拡大されました。2024年10月の更なる拡大によって、これまで社会保険の対象外だった従業員数が51人以上の企業などで働くパートやアルバイトの人も新たに対象となります。
そこで今回は、社会保険の適用範囲の拡大とパートやアルバイトへの影響について、専門家監修のもと解説していきます。
1. 社会保険の概要
社会保険は日本の社会制度の一つであり、病気やケガ、事故、失業などのリスクや、老後の生活に備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度です。
社会保険には「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つがあり、これらはすべて国民が相互に助け合う「相互扶助」の理念の下に作られているため、国民は等しく給付を受けられる代わりに、一定の条件を満たすと社会保険に加入して保険料を納める義務があります。
この5つの社会保険の中でも、主に会社員を対象とする「健康保険（医療保険）」と「厚生年金（年金保険）」の2つが狭義の意味で社会保険と呼ばれており、従来は、以下の要件を満たしている場合が加入対象とされていました。
- 正規従業員またはフルタイム従業員
- 週の所定労働時間数および月の所定労働日数が、正規従業員の4分の3以上であるパートやアルバイトなど
これらに該当する場合、会社単位で社会保険に加入し、健康保険や厚生年金の「被保険者」となります。しかし、働き方の多様化や少子高齢化などによる社会状況の変化によって、今後、従来の対象者だけでは社会制度の維持が難しいと予想されます。
そこで、2020年に年金制度改正法が制定され、社会保険の適用範囲が2022年10月から第1弾の拡大、2024年10月から第2弾の拡大がされることになったのです。そのため、今後はこれまで社会保険の適用対象外であったパートやアルバイトも一定の条件を満たすと保険加入が適用されます。
なお、2016年10月より事業主が同一である一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える適用事業所が適用拡大対象となり、「国に属する事業所」は同時期である2016年10月から、「地方公共団体に属する事業所」は2017年4月から、被保険者数に関わらず、短時間労働者の適用拡大の対象となりました。
2. 社会保険の適用拡大、4つの要件
短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大の要件
短時間労働者（所定労働時間数および所定労働日数が正規従業員の4分の3未満）であるパートやアルバイトが厚生年金や健康保険の適用となるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月超見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上であること（※1）
- 学生でないこと（※2）
※1 時間外労働手当や休日・深夜手当、賞与や業績給のほか、慶弔見舞金など臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当等は含みません
※2 卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方、休学中の方、大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方、通信教育を受けている方などを除く
ただし、上記の要件に基づく適用の拡大は段階的に行われてきました。2022年10月から対象となったのは、従業員数100人超（社会保険の被保険者数が101人以上）規模の企業で、2024年10月以降から従業員数50人超（社会保険の被保険者数が51人以上）規模の企業も対象となります。
3.パートやアルバイトへの社会保険適用のメリット・デメリット
メリット
社会保険が適用されると厚生年金保険に加入できるため、将来給付される年金額が増えます。具体的な給付額は厚生年金保険への加入期間や保険料の支払額（年収に応じて決定）によって変わります。例えば、年収106万円で厚生年金保険に1年加入した人の場合の厚生年金の見込み金額は、物価の上昇や年金税度の改定により変動する可能性がありますが、老後は基礎年金に加えて毎月約450円の報酬が上乗せされます。同じ年収で10年加入した場合は毎月約4,500円、20年間加入した場合は毎月約9,000円と、加入期間に比例して上乗せされる報酬は増加します。
また、病気やケガの後遺症で生活に支障が出た場合は障害厚生年金が給付されます。この障害厚生年金は、加入期間に関わらず障害の程度（等級）によって給付額が決まるものです。具体的には、軽度なものには障害手当金（一時金）、障害等級3級の場合は障害厚生年金のみ、障害等級1・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。
万が一死亡した場合には、遺族に遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給を受けられます。
そのほかに、健康保険の給付が充実するという魅力もあります。病気やケガによって働けなくなった時や出産で仕事を休む時、休職期間などに、「直近12カ月の標準報酬月額を平均した金額÷30」の3分の2に相当する金額を日額とした傷病手当金や出産手当金を、支給対象期間について受給できます。
社会保険に加入すると保険料の支払いが心配な人もいるかもしれませんが、保険料は企業と自身で折半になるため、個人で加入する国民年金や国民健康保険と比べて、自己負担額が安くなるケースもあるようです。保険料を抑えながら生活の保障がしっかり受けられるようになるため、暮らしがより安定するでしょう。
デメリット
社会保険が適用されると必ず保険料を納める義務が発生します。その支払いは会社を通して行われるため、自己負担分の保険料は給料から天引きされることになります。つまり、保険料が引かれる分だけ手取り額が減ってしまうのです。
特に主婦（夫）や大学生（適用拡大対象事業所を除く）などで、これまで配偶者や親の扶養に入っていた人は、自分で支払う保険料が新たに発生することになり、収入が減ってしまうというケースが考えられます。
4. パートやアルバイト先の社会保険に加入したくない場合
これまで扶養内で働いていた人の中には、今後も保険料が発生しない範囲で働きたいという人もいると思います。そのような人は、働く際に次の要件に注意してください。
フリーター、主婦（夫）など
最初に説明したとおり、新たに社会保険の適用となるには以下の「4つの要件」をすべて満たさなくてはいけません。つまり、逆に言うとこの要件を満たさなければ社会保険に加入しなくて済むのです。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月超見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上であること（※1）
- 学生でないこと（※2）
※1 時間外労働手当や休日・深夜手当、賞与や業績給のほか、慶弔見舞金など臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当等は含みません
※2 卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方、休学中の方、大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方等を除く
特に注目してほしいのは「月額8.8万円」という所得の上限です。これを超えると社会保険の加入対象になる可能性が非常に高いので、加入したくない場合は収入が「月額8.8万円未満」に収まるように気を付けましょう。
学生
先述した「4つの要件」には「学生でないこと」が入っているため、学生であれば社会保険の対象にならないと思う人もいるかもしれませんが、実はそうとも限りません。学生でも次の要件に両方当てはまる場合は、一定の個人経営の事業所で働く場合を除き社会保険に加入して保険料を支払う義務が発生します。
- 1カ月の所定労働日数（※）が正規従業員またはフルタイム従業員の4分の3以上
- 1週間の所定労働時間（※）が正規従業員またはフルタイム従業員の4分の3以上
※会社との労働契約で定められた労働日数（または時間）のこと
社会保険に加入したくない学生は、この日数や時間を超えないように注意が必要です。
なお、社会保険の適用要件を満たしているにも関わらず、虚偽の届出をしたときなどは雇用主（事業者）に「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられます。また、労働者は立入検査時の検査を拒んだ時などに「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が課される可能性も。社会保険に加入したくない人は、条件を満たさないよう勤務時間数などを調整しましょう。
5.必要な手続きはどのように行う？
アルバイト先の社会保険に加入する場合、基本的に勤め先の会社を通じて手続きを行うことになりますが、中には自身で行わなくてはならない手続きも存在します。加入条件ごとに紹介するので、自分に必要な手続きがあるのかチェックしておきましょう。
国民年金に加入している人
国民年金に加入している場合、国民年金から厚生年金への切り替え（加入）手続きは勤め先の会社を通して行います。
国民健康保険に加入している人
国民健康保険に加入している場合、健康保険への加入手続きはパート先やアルバイト先の会社を通して行いますが、国民健康保険の資格喪失の届出は自身で行わなければなりません。手続き方法は自治体によって異なるため、市区町村のHPなどで確認しましょう。
配偶者の健康保険に加入している人
配偶者の健康保険に加入している場合、健康保険の加入手続きは自身の勤め先の会社を通して行います。ただし、それまで加入していた配偶者の健康保険の資格喪失の届出を配偶者の勤め先に申し出る必要があります。
6.社会保険の適用拡大と130万円の壁
「130万円の壁」とは
社会保険の適用拡大は、これまでパートナーの扶養に入っていたパートやアルバイトにも影響があります。
従来、社会保険上の扶養に入るための条件は年収130万円以内とされており、これを超えると労働条件により、自身で国民年金や国民健康保険、もしくは、厚生年金や健康保険に加入することになっています。当然、その分手取り額は減ってしまうため、収入が130万円を超えないように調整しながら働く人は多く、このような制限のある働き方は「130万円の壁」と呼ばれてきました。
130万円の収入を超えると扶養から外れて、自ら社会保険に加入しなければなりませんでしたが、2024年10月より51名以上の企業等で働く人は、「週20時間以上、月額88,000円以上」に社会保険の適用が拡大されます。
社会保険の適用範囲拡大による影響
2016年10月から従業員数501名以上、2022年10月から101名以上の企業などで保険適用範囲の拡大が行われ、2024年10月から従業員数51名以上の企業などが対象になります。
新たに対象となったパートやアルバイトは、これまでと同様の働き方では手取りが少なくなるため損をするように感じてしまいがちですが、一概にそうとはいえません。
パートナーの扶養に入っている場合、自身で厚生年金保険料を払わなくて済みますが、それだと基礎年金しか受給されません。扶養を外れ自身で厚生年金保険料を払えば、基礎年金に加え、老齢厚生年金も給付されるので、将来受け取れる年金額が増えます。働けるうちにしっかり保険料を納めておくことで、老後の暮らしがより安心なものになるのです。
年を重ねると、体力の低下や、思わぬ病気・ケガによって、働きたくても働けない事態に陥ることがあります。そうしたリスクを考えれば、社会保険の適用範囲の拡大は、大きなメリットと言えそうです。
7.キャリアアドバイザーからのコメント
社会保険に加入することで、給料から社会保険料が引かれることにデメリットを感じる人もいるかもしれません。しかし、企業などで働いている場合は社会保険料の半分を勤務先が支払ってくれるため、労働者本人の支払いの負担はそこまで大きくはないと考えられます。
また、将来の年金額が増えるだけでなく、病気やケガなどで働くことができなくなったときの障害手当金や障害厚生年金、傷病期間中の傷病手当金、出産時の出産手当金が支給されるなどメリットも多いです。これまで社会保険の扶養の範囲で仕事をセーブしてきた方は、労働時間の上限を気にせず仕事ができるようにもなります。
ただし、「扶養の範囲で働きたい」などの理由で社会保険に加入したくない方は、勤務先に相談をして労働時間を少なくするなどの対策が必要です。いずれにせよ、社会保険に入りやすくなったこのタイミングで、働き方や社会保険の加入についていま一度考えてみてはいかがでしょうか。
監修者
有限会社キャリアドメイン 代表取締役
キャリア・デベロップメント・アドバイザー
谷所 健一郎（やどころ けんいちろう）氏
https://www.careerdomain.net/
