アルバイトでも所得税は引かれる！確定申告の注意点や返ってくる手続きも解説

アルバイトでも給与から所得税が引かれることがあります。バイト代から所得税が引かれると手取りが少なくなるため、不安に感じる人もいるかもしれません。本記事では、アルバイトで所得税が引かれるのはなぜなのか、所得税が引かれる条件や払い過ぎた所得税を取り戻す方法について紹介します。

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アルバイトで所得税が引かれるのはなぜ？

一定の給与所得があると所得税を支払う義務が発生するため、アルバイトでも年収103万円を超えると所得税が課税されます。

所得税は収入から各種控除を差し引いた所得に対して課税されますが、アルバイトが受け取る給与収入から控除できるのは給与所得控除のみ。給与所得控除額は55万円で（※給与等の収入金額が162.5万円までの場合）、基礎控除額の48万円と合わせると103万円の所得控除となるため、アルバイトの年収が103万円以下の場合は所得税は課税されません。

参考：国税庁|No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか

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年収が103万円以下でも所得税は引かれる？

アルバイトやパートの収入が年収103万円以下なのに所得税が差し引かれている場合、以下のケースが考えられます。

（1）月収8万8000円を超えた月がある

1度でも月収8万8000円を超えた場合、年収103万円以内であっても所得税が課税されます。（対処法は次章へ）

（2）前年度の年末調整をしていない

年末調整は税金の過不足を精算するための制度で、毎月の源泉徴収税額がこれによって計算されます。年末調整をしていないことで所得税の計算が異なり、源泉徴収された税金が引かれたままになっているのかもしれません。（対処法は次章へ）

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住民税と所得税の違いはなに？アルバイトでも両方必要？

アルバイトの給与明細を見ると、「所得税」だけでなく「住民税」という項目が気になる方も多いのではないでしょうか。これらの税金はどちらも給与から差し引かれるものですが、納め先や納めるタイミングが異なります。

ここでは、所得税と住民税の違い、バイトでも課税されるケース、納税のタイミングについて分かりやすく解説します。

所得税と住民税の基本的な違い

所得税は国に納める税金であり、毎月の給与から源泉徴収されるのが一般的です。一方、住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得をもとに課税されます。

どちらも収入に応じて課税される点は共通していますが、所得税はその年の収入に対して即時的に課税・徴収されるのに対し、住民税は「翌年度」にまとめて課税・納付するというタイミングの違いがあります。

参考：国税庁｜所得税のしくみ

アルバイト収入でも住民税がかかるケース

アルバイトであっても、年間の所得が一定額を超えると住民税の課税対象となります。具体的な基準は自治体によって異なりますが、目安として年収が100万円を超える場合、住民税が発生する可能性があるでしょう。

また、学生であっても課税対象になることがあるため、収入額には注意が必要です。扶養の範囲内で働いていても、所得額次第では住民税の対象となる点は押さえておきましょう。

参考：総務省｜個人住民税

住民税が発生する年収と納税タイミング

住民税は、前年の所得に基づいて課税され、通常は6月から翌年5月までの1年間にわたり納付します。目安として、年収100万円を超えると「均等割」と「所得割」の両方が課されるケースもあります。

勤務先で住民税が天引き（特別徴収）されていない場合は、自宅に納付書が郵送される「普通徴収」となり、納め忘れに注意が必要です。

参考：国税庁｜家族と税

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副業でバイトをしている場合、所得税はどうなる？

副業としてアルバイトをしている方にとって、税金の取り扱いは悩みの種になりがち。本業と副業を合わせてどの程度の収入があると確定申告が必要になるのか、また副業が勤務先に知られてしまう仕組みなど、気になるポイントについて解説します。

副業バイトにも所得税はかかる

副業として行うアルバイトでも、所得税はかかります。複数の勤務先から収入がある場合、それぞれの事業者が源泉徴収を行うのが一般的です。

ただし、年間の合計収入が一定額を超えると、自身で確定申告を行う必要があります。副業での収入が少額であっても、全体の所得によっては申告義務が生じるので注意してください。

本業と合算すると確定申告が必要になるケース

本業と副業バイトの収入を合算した結果、課税対象となる年収ラインを超える場合は確定申告が必要になります。

※2025年分からは「103万円」→「160万円の壁」に引上げ

特に、副業先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合、副業収入が年間20万円を超えると申告義務が発生します。申告漏れがないよう、年間の収入を把握しておくことが大切です。

参考：国税庁｜家族と税

副業がバレる原因は「住民税」

副業が本業の勤務先に知られてしまう主な原因は、「住民税」の課税方法にあります。

住民税は前年の所得に基づいて各自治体が課税し、本業の会社を通じて天引き（特別徴収）されるのが一般的です。その際、副業分の住民税も合算された金額が会社に通知されるため、会社が支払った給与よりも多い場合、副業の存在が明らかになるケースがあります。

住民税の納付を会社の天引きにしない方法として、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」に変更することも可能です。就業規則で副業が禁止されている場合は、隠れて副業することをおすすめできませんが、やむを得ない事情がある場合は住民税を「普通徴収」できるか会社に相談してみましょう。

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アルバイトで扶養から外れることがある？

学生やフリーターの方の中には、親の扶養に入った状態でアルバイトをしている方も多いのではないでしょうか。しかし、年間の収入が一定の金額を超えると、親の扶養から外れる可能性があります。

ここでは、扶養に関わる年収ラインの違いや、扶養を外れた場合の影響、損をしないための働き方の工夫について解説します。

扶養から外れる年収ライン（103万・130万・150万円）の違い

扶養から外れるかどうかの判断には、いくつかの基準があります。

税法上の扶養控除では「年収103万円」、健康保険の被扶養者認定では「年収130万円」が目安とされており、配偶者特別控除の適用においては「年収150万円」を超えると段階的に控除額が減るという仕組みです。

※2025年より税法上の扶養控除は「年収160万円」となります。

自分の立場や目的に応じて、どのラインが影響するのかを理解しておくことが重要です。

扶養を外れた時の影響と注意点

扶養から外れると、親が受けていた所得控除の適用がなくなり、親の税負担が増加する可能性があります。更に、自身で健康保険や国民年金に加入する義務が生じるケースもあり、結果的に手取り額が減ってしまうことも考えられるでしょう。

バイトの掛け持ちや繁忙期のシフト増加など、収入が想定より多くなる場面には注意が必要です。

損をしないための扶養内で働くコツ

扶養の範囲内で働きたい場合は、年間収入を正確に把握・管理することが大切です。特に年末などは、勤務日数が増えることで思わぬ収入超過につながることがあります。月ごとの収入を事前に計算したり、必要に応じて勤務時間やシフトを調整したりして、扶養ラインを超えないよう注意しましょう。

参考：国税庁｜家族と税

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確定申告を忘れたらどうなる？

「確定申告は自分にも必要なの？」「うっかり申告を忘れてしまった……。」と不安に感じる方もいるかもしれません。

ここでは、確定申告をしなかった場合に生じるリスクやペナルティ、対応方法（期限後申告）について詳しく解説します。

無申告によるペナルティ（加算税・延滞税）

確定申告を行わずに放置していると、税務署の指摘により「無申告加算税」や「延滞税」が課されることがあります。特に副業やアルバイトなどの収入を申告していない場合は、数年後にさかのぼって課税・追徴されるケースもあるため注意が必要です。

過去のバイト収入が後からバレることはある？

税務署は、アルバイト先が提出する「支払調書」や「給与支払報告書」などをもとに、個人の収入状況を把握しています。そのため、たとえ本人が申告をしていなくても、未申告の収入が後から発覚する可能性があるのです。申告漏れに気づいた時点で、自主的に申告することで、加算税の軽減や不利益の回避につながります。

「期限後申告」でリカバリーする方法

確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、「期限後申告」という手続きを行えば、リカバリー可能です。必要書類をそろえて、できるだけ早めに税務署へ相談・提出しましょう。

なお、還付申告の場合は、過去5年分までさかのぼって申請できるため、忘れていた場合でも諦めずに対処することが大切です。

参考：国税庁｜No.2024 確定申告を忘れたとき

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アルバイトで払い過ぎた所得税が返ってくるケースと対処法

バイト代から所得税が源泉徴収されている場合、以下のケースに該当する人は納め過ぎた税金が還付されます。

（1）年収103万円以下の場合→年末調整or確定申告

バイト代やパート代の年収が103万円以下で源泉徴収されている場合、職場で年末調整をするか、もしくは自分で確定申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってきます。給与明細は必ず目を通すようにし、差し引かれている税金があるなら還付申告ができるかどうかを確認しましょう。

（2）1年の途中でバイトを辞めた場合→確定申告

バイト先やパート先を1年の途中で辞めてしまった場合、職場での年末調整は行われませんが、自分で確定申告をすることで納め過ぎた所得税が戻ってくるケースがあります。また、同じ年に別のアルバイトを始めた場合は、前のバイト先から源泉徴収票を送ってもらい、それを現バイト先に提出することで、前職を含めた年末調整が可能です。

年末調整と確定申告の違い

	年末調整	確定申告
いつ	通常毎年12月	通常翌年の 2月16日~3月15日
誰が	会社	自分

「年末調整」について簡単解説
源泉徴収している企業が行う、従業員が支払うべき税金の過不足を精算するための手続き。所得税を払い過ぎている、もしくは計算されるべき控除がある場合、バイト先に必要書類を提出して年末調整を行えば払い過ぎた所得税が戻ってきます。

「確定申告」について簡単解説
1月1日～12月31日の1年間の所得金額から所得税の額を計算し、自分が支払うべき税金の過不足を精算するための手続き。複数のバイト先で源泉徴収されている場合や、年の途中にアルバイトを辞めて12月に支給される給与で年末調整が行えない場合などは、自分で確定申告の手続きを行います。
＞＞＞確定申告の方法についてはこちら

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所得税が引かれないようにバイトするためには？

所得税がかからない範囲でアルバイトをするためのポイントを2つ紹介します。

（1）年収103万円以下になるようにシフトを調整する

年収103万円以下になるようにシフトを組めば所得税は課税されません。年収103万円は1カ月に換算すると「103万円÷12=8万5,833円」なので、月収8万5000円以下であれば源泉徴収はされない計算になります。ただし、繁忙期などで出勤日が変動し、月収8万8000円を超えた月があった場合は所得税が差し引かれます。最終的な年収が年収103万円以下の場合、その所得税は職場で年末調整をすることで精算されるので安心してください。

（2）学生の場合は勤労学生控除を利用する

学生本人のバイト収入は、「勤労学生控除」を利用すれば年収130万円まで所得税がかかりません。ただし、そのためには年末調整で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を書いて提出するか、もしくは確定申告書で申告する必要があります。

学生本人が勤労学生控除を利用する際の注意点としては、年収103万円を超えると扶養者の収入から扶養控除が控除できなくなり、親などの扶養者が納める税金が高くなる点です。 税金の負担を減らすという意味では、本人の負担だけでなく、家族の負担も考慮できるといいかもしれません。

参考：国税庁|No.1175 勤労学生控除

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アルバイトと所得税に関するよくある質問

最後に、アルバイトと所得税に関するよくある質問に回答します。

Q.1カ月だけ月収8万8000円を超えた場合、年末調整は必要？

1度でも月収8万8000円を超えた場合、年収103万円以内であっても所得税が課税されます。納めすぎた税金はバイト先で年末調整を行えば還付されますが、年末調整されていない場合は自分で確定申告をすることで戻ってきます。

Q.バイトで引かれた所得税はいつ返ってくる？

年末調整は通常毎年12月に行われるため、納め過ぎた税金は12月分の給与もしくは1月分の給与が支給されるタイミングで還付されるのが一般的です。一方、確定申告を行った場合は約1カ月～1カ月半ほどで還付されるでしょう。

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アルバイトでも所得税が引かれるケースがある

アルバイトやパートでも、扶養控除等申告書を提出し、給与が一定金額を超えていると所得税が毎月の給与から差し引かれます。所得税はアルバイト・パートなどの雇用形態に関わらず条件を満たすと源泉徴収されるため、税負担を抑えたい人は年収103万円を超えないようにシフトを調整してください。

また、給与から控除できていない寄付金控除など、各種控除が加味されていない所得税は確定申告で精算できるので、損をしないよう手続きを行うことが大切です。

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監修

社会保険労務士　行政書士　ＣＦＰ（Ｒ）
昭和女子大非常勤講師
當舎　緑（とうしゃ　みどり）氏
https://tosha.grupo.jp/