目次
- 学生の年収103万円以下は基本的に確定申告が不要
- 学生の確定申告が必要になるケース
- 複数のバイトを掛け持ちしている
- 年末調整が行われていない
- 副業（業務委託、フリマアプリ等）で年間20万円を超える所得がある
- 学生の具体的な確定申告の進め方5STEP
- （1）申告期間を確認する
- （2）必要書類を集めて準備する
- （3）確定申告書を作成する
- （4）申告書を提出する
- （5）納税または還付金を受け取る
- 学生でも確定申告をしないことで生じるリスクやペナルティ
- 追徴課税が発生する
- 信用が低下する可能性がある
- 悪質な場合は刑事罰を受ける可能性がある
- 学生の確定申告に関するよくある質問
- Q.退職したバイト先から源泉徴収票をもらうには？
- Q.住民税の申告は必要？
- Q.業務委託収入（配達など）はどう申告する？
- Q.申告期間を過ぎた場合の対応方法はある？
- Q.税務署に相談はできる？
- 自身の状況を確認し、正しく確定申告を実行しよう
「確定申告って自分にも関係あるの？」「年収いくらから必要なの？」と疑問に思っていませんか？
複数のバイトを掛け持ちしていたり、年末調整を受けていなかったりすると、確定申告が必要になる場合があります。また、「確定申告をすれば払いすぎた税金が戻ってくるかも？」と聞いたことがある人もいるかもしれません。
この記事では、学生が確定申告をすべきケース・不要なケース、具体的な手続きの方法・申告しない場合のリスク、更には学生ならではの疑問点（親の扶養への影響、源泉徴収票のもらい方など）まで、分かりやすく解説します。自分は確定申告が必要なのかどうかを判断し、正しく手続きを進めるための参考にしてください。
学生の年収103万円以下は基本的に確定申告が不要
学生がアルバイトで得る収入が年間103万円以下であれば、基本的に確定申告は不要です。この金額は、「給与所得控除」と「基礎控除」の合計額であり、課税対象の所得がゼロになるためです。
また、「勤労学生控除」を適用できる場合は、年収が130万円まででも所得税が発生しないケースがあります。学業を優先しながら働く学生にとっては、大きな負担を避けやすい仕組みといえます。
一方で、住民税は所得税とは異なる基準で課税されるため注意が必要です。自治体によっては、年間収入が103万円以下であっても課税されることがあります。収入額にかかわらず、事前にお住まいの自治体の制度を確認しておくと安心です。
以下で、103万の壁について更に詳しく解説しているので併せてご覧ください。
関連記事：【簡単解説】103万の壁とは？いつから廃止？手取りや基礎控除について解説
学生の確定申告が必要になるケース
学生であっても、一定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。具体的には、以下のようなケースが該当します。
見落としやすい項目ですが、該当していると申告が義務となるか、もしくは申告することで税金の還付を受けられる可能性があります。
複数のバイトを掛け持ちしている
学生の中には、複数のアルバイトを掛け持ちしている方もいるでしょう。バイトを掛け持ちしている場合、メインの勤務先では年末調整が行われるものの、ほかのバイト先では調整が行われません。
すべての勤務先から得た収入を合算し、年間で103万円を超えてしまった場合は、アルバイトを掛け持ちしているかどうかに関係なく、原則として確定申告を行う必要があります。
更に、本業とは別に副業やほかのアルバイトによる所得が年間20万円を超えている場合についても、確定申告の義務が発生するので注意しましょう。
また、収入に応じて源泉徴収された税額が実際の納税額よりも多かった場合には、確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
必要な手続きを怠ると、本来受け取れるはずの還付を逃してしまうため、収入状況をしっかり確認し、条件に該当する際は速やかに申告の準備を進めておきましょう。
以下で、「アルバイトを掛け持ちしていると年末調整の対象になるのか」という点について詳しく解説しているので併せてご覧ください。
関連記事：【税理士監修】アルバイトを掛け持ちしていると年末調整の対象？103万以下の場合は確定申告不要？
年末調整が行われていない
年の途中でバイトを辞めた場合や、そもそも年末調整の対象外である契約形態だった場合は、確定申告を行うと、所得税が還付される可能性があります。
年収が103万円以下で所得税の負担がない場合でも、源泉徴収によって毎月の給与から税金が天引きされているケースは珍しくありません。
天引きされている場合、源泉徴収票を確認し、税額が記載されていれば、還付申告をすると、その分が返ってくることがあります。手続きを忘れずにするようにしましょう。
以下で、年末調整の書き方や記入例について解説しているので併せてご覧ください。
関連記事：パートの年末調整の書き方｜パートナーの扶養内のケースや記入例を解説
副業（業務委託、フリマアプリ等）での年間20万円超の所得がある
最近では、アルバイト以外にも業務委託の仕事を請け負ったり、フリマアプリを活用して商品を販売したりと、さまざまな方法で収入を得る学生が増えています。
収入が年間で20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要になります。ただし、申告の対象となるのは単純な「収入」ではなく、「収入から必要経費を差し引いた所得」です。
例えば、業務委託の仕事でかかった交通費や備品の購入費は経費として扱われ、課税対象から差し引けます。
また、フリマアプリでの取引についても、自宅にある不要品を売っただけであれば課税対象外となりますが、仕入れた商品を継続的に販売している場合は事業所得と見なされ、課税対象になる場合があります。
収入の性質や経費の有無によって判断が分かれるため、自分の活動内容を正しく整理しておくことが重要です。
学生の具体的な確定申告の進め方5STEP
確定申告に不安を感じる学生の方も多いでしょうが、手順を理解すれば難しくありません。以下の5つのステップで進めていくことで、誰でもスムーズに申告を行うことができます。
（1）申告期間を確認する
確定申告の受付期間は、原則として収入があった年の翌年2月16日から3月15日までと定められています。上記の期間内に所得を計算し、申告と納税を完了させなければなりません。
一方、税金を多く納めていた場合にその分を取り戻す「還付申告」は、翌年の1月1日から提出でき、申告の期限は5年間とされています。
また、申告の最終日が土日祝日にあたる場合は、次の平日が期限になります。申告が遅れると延滞税や加算税などのペナルティが発生する場合があるため、スケジュールには余裕を持って対応しましょう。
（2）必要書類を集めて準備する
確定申告をスムーズに進めるためには、必要な書類をあらかじめ揃えておくことが大切です。アルバイト収入がある場合は、勤務先から発行される「源泉徴収票」が必要となります。
そのほか、マイナンバーカードや通知カードといった本人確認書類の写しも準備しておきましょう。医療費や保険料に関する控除を受ける場合には、それぞれに対応した証明書類が必要です。
副業による収入がある方は、収入の明細や経費に関する領収書なども忘れずに用意しておきましょう。還付金を受け取るには銀行口座の情報も必要になるため、通帳などを手元に置いておくと安心です。
（3）確定申告書を作成する
確定申告書を作成する際は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、入力内容に沿って自動で税額を計算してくれるため、非常に便利です。
案内にしたがい、必要事項を入力していくだけで申告書が完成するため、計算ミスや誤入力を防ぎやすく、初めて申告する方でも安心して使えます。
収入の種類が複数ある場合や、副業で経費の計上が必要な時には、市販の会計ソフトを使うと更に効率よく進めることが可能です。ソフトによっては収支の管理から申告書の作成まで一括で対応できるため、時間の節約にもつながります。
それでも不明点が多く、自分での対応に不安がある場合は、税理士に相談しましょう。ただし、専門家に依頼する際は費用が発生するため、事前に相場を確認したうえで判断することが重要です。
（4）申告書を提出する
確定申告書の提出にはいくつかの方法があり、自分の状況に合わせて選ぶことができます。もっとも手軽なのは、電子申告システム「e-Tax」を利用する方法です。
マイナンバーカードと専用のアプリを用意すれば、自宅からインターネット経由で申告書を提出できるため、窓口に行く手間が省けます。
郵送での提出も可能で、その場合は必要書類を封筒に入れて、自分が住んでいる地域を管轄する税務署へ送付します。提出した書類の控えを返送してもらいたい場合は、あらかじめ切手を貼った返信用封筒を同封しておくとスムーズです。
税務署の窓口に直接持参する方法もありますが、申告期間中は大変混雑しやすく、長時間待たされることもあるので、時間に余裕を持って行動しましょう。
（5）納税または還付金を受け取る
確定申告を終えた後は、申告の内容に応じて、税金を納める必要があるか、還付金を受け取れるかのいずれかになります。納税が必要な場合は、3月15日までに所定の方法で納付しなければなりません。納付方法は、以下のとおりです。
- 振替納税
- クレジットカード決済
- コンビニ払いなど
複数の納付方法があるので、自分の都合に合わせて選びましょう。税金を多く納めていた場合は、確定申告書に記載した銀行口座へ還付金が振り込まれます。
電子申告（e-Tax）を利用した場合、早ければ申告から3週間ほどで振り込みが行われるケースもありますが、書面による提出では処理に時間がかかる傾向があります。
申告後の流れを把握しておくことで、安心して結果を待つことができるでしょう。
学生でも確定申告をしないことで生じるリスクやペナルティ
確定申告をしなければならないにもかかわらず、申告を怠ってしまうと、学生であっても以下のようなリスクやペナルティがあるので注意が必要です。
追徴課税が発生する
確定申告をすべきだったにもかかわらず、期限までに申告をしなかった場合、追加で税金を支払わなければならない「追徴課税」が発生します。
例えば、自主的に期限後に申告した場合でも「無申告加算税」が課され、税務署から指摘を受けてから申告した場合は更に税率が上がります。
加えて、「延滞税」と言う遅延による利息に相当する税金も発生してしまうので、注意が必要です。大きな金額になる場合もあるため、申告は忘れずに行いましょう。
信用が低下する可能性がある
税金を納めなかったことが直接的に信用情報機関に記録されるわけではありませんが、納税義務を放置していると、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、税金を長期間滞納した場合、財産の差し押さえの措置が取られることもあります。このような経緯があると、奨学金の申請や公的機関による証明書発行、海外留学のビザ申請などの際に、納税証明書が発行されず、進路に影響することもあるため、注意が必要です。
悪質な場合は刑事罰を受ける可能性がある
うっかり申告を忘れた場合ではなく、意図的に所得を隠したり、架空の経費を計上したりして税金の支払いを逃れようとした場合、「脱税」として重大な違法行為になります。
脱税行為が税務署に発見されると、税務調査の対象となり、悪質性が高いと判断された場合には刑事告発されることもあります。
最終的に懲役刑や罰金が科される恐れもあり、学生だからといって例外にはなりません。税金の正しい知識を持ち、誠実に対応する姿勢が大切です。
学生の確定申告に関するよくある質問
初めて確定申告を経験する学生の方にとっては、分からない点も多いでしょう。ここでは特に質問が多い内容について、Q&A形式で分かりやすく解説します。
実際に申告を進める中で迷った時や、自分が申告対象になるのか不安になった時に参考にしてください。
Q.退職したバイト先から源泉徴収票をもらうには？
退職後でも、バイト先から源泉徴収票を受け取れます。源泉徴収票には、その年に支払われた給与の総額や、すでに天引きされた所得税の金額が記載されており、確定申告には不可欠な書類です。会社には源泉徴収票を交付する義務があるため、まずは依頼をしましょう。
もし連絡が取れない場合や、発行を拒まれた場合には、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。給与明細がある場合は、それをもとに申告書を作成することも可能です。
更に詳しく源泉徴収票について知りたい方は、以下も併せてご覧ください。
関連記事：アルバイトでも源泉徴収票はもらえる？必要なケースやもらえない場合の対処法を解説！
Q.住民税の申告は必要？
所得税の確定申告を税務署に提出すると、情報は市区町村にも自動的に共有されるため、基本的には住民税について別途申告を行う必要はありません。ただし、年収が103万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税が課税対象になることがあるため注意が必要です。
住民税の非課税となる年収の上限は、自治体ごとに定められており、同じ103万円以下であっても、申告が必要とされる場合があります。例えば、扶養の有無や家族構成によっても条件が変わるため、自分の状況に当てはめて確認することが大切です。
心配な場合は、住んでいる市区町村の役所や公式ウェブサイトで制度を確認しておくと安心です。自治体によって対応が違うため、確認は怠らないようにしましょう。
Q.業務委託収入（配達など）はどう申告する？
フードデリバリーや単発で請け負う仕事など、学生が業務委託の形で収入を得るケースが増えています。このような報酬は、企業から支払われる給料とは異なり、「給与所得」には該当せず、「事業所得」または「雑所得」として申告する必要があります。
短期間の仕事や単発の委託業務で得た報酬は、「雑所得」に分類されるのが一般的です。例えば、週末だけデリバリー配達をして得た報酬や、知人から依頼された動画編集などが該当します。
また、申告時には以下が経費として計上できる可能性があります。
- フードデリバリーで使ったガソリン代
- 配達用の自転車の修理費
- 連絡手段として使用しているスマートフォンの通信費の一部など
正確に申告を行うためには、収入の明細や振込記録に加え、経費に関する領収書やレシートも日常的に保管しておくことが重要です。日々の記録を丁寧に管理しておくことで、申告時に迷わず対応できるようになります。
Q.申告期間を過ぎた場合の対応方法はある？
確定申告の提出期限である3月15日を過ぎてしまった場合でも、申告そのものができなくなるわけではありません。申告が遅れた場合は「期限後申告」として受け付けられるため、必要な手続きをできるだけ早く行うことが大切です。
遅れたまま放置せず、自主的に対応する姿勢が重要になります。自主的に申告を行えば、無申告加算税といったペナルティが軽減される可能性がありますが、納付が遅れたことによって発生する延滞税は、遅れた日数に応じて金額が増えていくため、早めに対応することが求められます。
源泉徴収などで税金を多く納めていた場合に申告する「還付申告」は、翌年1月1日から5年間提出が可能です。期限を過ぎたからといって諦める必要はなく、払いすぎた税金があるかどうかを確認したうえで、還付の対象となる場合は速やかに手続きを進めましょう。
Q.税務署に相談はできる？
確定申告の手続きに不安がある場合は、早めに税務署へ相談しましょう。税務署の窓口では、確定申告に関する基本的な質問に対して職員が丁寧に対応してくれるため、制度の仕組みや書類の書き方に不明点がある場合でも安心して相談可能です。
直接行けない場合は、税務署の電話相談センターを利用する方法もあります。ただし、2月中旬から3月中旬の申告期間中は問い合わせが集中し、電話がつながりにくくなる場合があるため、混雑を避けるためにも早めの連絡が重要です。
更に、国税庁のウェブサイトには「タックスアンサー」やAIチャットボットなどのサポート機能が整っており、基本的な疑問であればインターネット上で自己解決できることもあります。
内容が複雑で判断が難しいと感じる場合には、税理士への相談も検討すると良いでしょう。専門家のサポートを受けて、申告漏れや計算ミスを防ぎ、より正確に手続きを進められます。
自身の状況を確認し、正しく確定申告を実行しよう
学生のアルバイト収入であっても、条件によっては確定申告が必要になる場合があります。年収103万円以下なら基本的に不要ですが、バイトの掛け持ちや副業、年末調整の有無によっては申告が求められることもあります。
正しく申告すれば税金が戻る可能性もあるため、自分の収入状況を把握し、必要書類を準備しておきましょう。不安な点があれば税務署や公式サイトを活用し、早めに手続きすることが大切です。
なお、アルバイトでも確定申告が必要な人とはどんな人なのか、パートでの確定申告はいくらから必要なのか、といった詳細を知りたい方は、以下も併せてご覧ください。
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