「アルバイト」と「パート」に法的な違いはなく、それぞれが言葉のもつイメージで使い分けられているに過ぎません。どちらも法的には「パートタイム労働者」という区分に属し、待遇に違いはないのです。
本記事では「アルバイト」「パート」として受けられるメリットやデメリット、扶養控除、有給休暇といった待遇を詳しく解説します。
1.アルバイトとパートの違いとは?|法律上では同じ意味
「アルバイト」と「パート」はどちらも「パートタイム労働者」に分類されます。
募集する企業側が慣習で使い分けているに過ぎず、呼び方が違うのはそれぞれの語源と背景が違うためです。
アルバイト・パートの意味と、両者が属する「パートタイム労働者」の定義を紹介します。
「アルバイト」の意味
「アルバイト」の語源はドイツ語の「arbeit」で、もともとは労働や仕事を意味する言葉です。
日本で使用されはじめたのは明治時代で、当時の学生が授業後に家庭教師をしてお金を稼ぎ、それを仲間内で「アルバイト」という隠語で呼び合っていたといわれています。
やがて「アルバイト」の名称は一般的になり、今では学業や本業の合間にする一時的な仕事やその仕事をする人を指すようになりました。こうした背景から、アルバイトは「10〜20代の学生や若者」というイメージが定着したようです。
「パート」の意味
「パート」の語源は英語の「part time(パートタイム)」で正規の一部の時間、つまり短時間労働を意味する言葉です。
フルタイムで働けない主婦(夫)が家事の空き時間にパートタイムで働いたことから、その労働者を「パート」と呼ぶようになり「パートといえば主婦(夫)」というイメージが浸透しました。
募集する企業が「パート」と求人に書く場合は主婦(夫)層をイメージしていることが多く、平日昼間の時間帯に業務ができる人材を「パート」として募集する傾向があります。
「パートタイム労働者」の定義
アルバイトとパートはどちらも「パートタイム労働者」という区分に属します。
パートタイム労働者の定義は、厚生労働省によると「1週間の労働時間が、同じ職場の通常労働者の1週間の労働時間より短い労働者」です。通常労働者とは、同じ職場の正社員といったフルタイム労働者を指します。
参照:厚生労働省「パートタイム労働者とは」
パートタイム労働者は企業によって複数の呼び方があり、以下の名称でも定義に当てはまる場合は「パートタイム労働者」です。
- アルバイト
- パート
- 嘱託
- 臨時社員
- 準社員
パートタイム労働者に対し通常労働者は「フルタイム労働者」に該当し、企業において以下の労働者をフルタイム労働者と指す場合が多いでしょう。
会社の決まりや実際の雇用条件にもよりますが、おおむね以上のように「パートタイム労働者」と「フルタイム労働者」に分けられます。
フルタイムパート・パートタイムの違いについては以下の記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。
関連記事:フルタイムパートのメリット・デメリットは?正社員・パートタイムとの違いも解説!
2.パートと正社員の違いは?
パートと正社員には以下のような違いがあります。
雇用形態 | パート | 正社員 |
---|---|---|
労働時間 | 正社員よりも短い時間 | 原則1日8時間・週40時間 |
契約期間 | 有期雇用契約が多い | 無期雇用契約が多い |
給与 | 時給制が多い | 月給制・年俸制が多い |
仕事内容 | 責任が少ない傾向 | 責任が多い傾向 |
正社員は無期雇用契約かつ給与は月給制が多いので、パートに比べて収入が安定しやすい傾向にあります。
一方パートは、自分の生活スタイルに合わせて勤務時間を調整しやすく、あらゆる仕事を経験しやすいのがメリットです。希望にあった雇用形態を選びましょう。
3.パート・アルバイトとフルタイムの違いとは?
パート・アルバイトとフルタイムの大きな違いは、労働時間です。パート・アルバイトは、法的には「パートタイム労働者」と呼ばれ、正社員よりも働く時間が短い労働者のことを指します。
一方で、フルタイムとは正社員のように、通常の時間(1日8時間・週40時間)勤務する労働者のことです。フルタイム=正社員というわけではなく、フルタイムのパートも存在します。
フルタイム・パートについては、以下の記事でも解説しています。併せてチェックしてみてください。
関連記事:【簡単解説】フルタイムとは?パートや正社員と何が違う?メリット・デメリットも
4.アルバイト・パートとして働くメリット
ここからは、アルバイト・パートとして働く以下3つのメリットを解説します。
1.働き方を自由に決められる
アルバイト・パートのメリットは、働き方を自由に決められることです。正社員の場合は「1日8時間・週5日間の平日勤務」が一般的ですが、アルバイト・パートは働き方が自由となります。働ける曜日や時間帯に合わせて求人を探せますし、シフト制の職場なら自分のスケジュールに合わせて勤務日を決められることも魅力といえるでしょう。
アルバイト・パートは働き方を柔軟に調整できるので「学校が終わった後や土日に働きたい」という学生や「子どもが学校に行っている間に働きたい」という主婦(夫)などにおすすめの働き方です。他の予定と両立しやすいので、学業や家事で忙しい人に適した雇用形態といえるでしょう。
2.責任が重くない
フルタイムで働く正社員と比較すると、アルバイト・パートは業務に伴う責任が重くない傾向があります。もちろんアルバイト・パートも責任を持って業務に当たる必要はありますが、マニュアルのある特定の作業を任されることが多く、精神的負担はその分少ないといえるでしょう。
一方、正社員の場合は成果を求められ、重い責任が伴う業務を担当する場合が多い傾向にあります。飲食店や小売店であれば、売上管理やマネジメント業務のほか、お客さまとのトラブルに対応するケースも考えられます。業務の幅は広く、ときには精神的なプレッシャーを伴う仕事もあるでしょう。アルバイト・パートという働き方でも、仕事に慣れてくれば徐々に責任を伴う仕事を任される場合があります。
責任のある仕事をすれば自身のスキルアップが図れますし、職場によっては収入もアップするので、機会があればチャレンジするのもいいでしょう。
3.掛け持ちができる働き先もあり、挑戦しやすい
アルバイト・パートは掛け持ちができる働き先もあり、挑戦しやすいのもメリットです。仕事先の就業規則にダブルワークが禁止されていないかぎり、アルバイト・パートは複数の勤務先を掛け持ちして働けます。
掛け持ちのメリットは、収入増加が見込め、複数のスキルが磨けることです。職場や業務を変えることで、気分転換にもなるでしょう。
また、アルバイト・パートは無期雇用の正社員採用と比べて採用条件が優しい傾向があります。未経験でも働ける求人があり、マイナビバイトにも「未経験者歓迎」の求人が複数あります。アルバイト・パートなら、経験したことのない仕事でも、挑戦しやすいといえるでしょう。
掛け持ちバイトについては以下の記事でも詳しく解説しています。併せてチェックしてみてください。
関連記事:掛け持ちバイトのメリット&デメリット|上手に稼ぐコツも解説
5.アルバイトとパートの違いに関するよくある質問
- Q.労働基準法におけるパートとアルバイトの違いを教えてもらえませんか?
- Q.年齢によってパートとアルバイトの呼び方に違いはありますか?
- Q.パートとアルバイトで社会保険に違いはありますか?
- Q.扶養におけるアルバイトとパートの違いはありますか?
- Q.パートとアルバイトで時給が違うということはあり得ますか?
- Q.雇用保険におけるパートとアルバイトの違いを教えてもらえませんか?
- Q.パートとアルバイトで履歴書の書き方は異なりますか?
- Q.面接で「パートとアルバイトどちらが希望ですか?」と聞かれたら何と答えたら良いですか?
- Q.募集要項に「パート募集」としか書かれていない場合は学生は応募できませんか?
アルバイトとパートの違いに関するよくある質問にお答えします。
Q.労働基準法におけるパートとアルバイトの違いを教えてもらえませんか?
労働基準法の中では、パートもアルバイトも「パートタイム労働者」に該当し、違いはありません。
「パートタイム労働者」とは、通常の労働者よりも1週間の所定労働時間が短い労働者のことです。
労働基準法におけるパートとアルバイトは、同じ意味となります。
Q.年齢によってパートとアルバイトの呼び方に違いはありますか?
年齢によってパートとアルバイトの呼び方が異なることは、基本的にありません。
しかし、一般的には以下のような意味合いで、パートとアルバイトが分けられる傾向にあります。
- アルバイト:10〜20代の学生やフリーター
- パート:主婦(夫)
「アルバイト募集」と書かれた求人は学生やフリーターを対象にしたものが比較的多く、短期間勤務を想定したものが多い傾向です。
一方で「パート募集」の求人は、主婦(夫)を対象にしたものが多く、長期間働くことを希望する傾向にあります。
年齢によってパートとアルバイトの呼び方に違いはありませんが、一般的には学生と主婦(夫)に分けて呼ばれることが多いです。
Q.パートとアルバイトで社会保険に違いはありますか?
パートとアルバイトで社会保険に違いはありません。
下記基準を満たした場合は、パートもアルバイトも社会保険に加入できます。
- 従業員数101人以上の企業(2024年10月より「51人以上」に変更)
- 週の労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2カ月を超える雇用見込みがある
- 学生ではない
学生のアルバイト・パートは加入できませんが、主婦(夫)やフリーターなどであれば正社員と同じように社会保険に入れます。
Q.扶養におけるアルバイトとパートの違いはありますか?
扶養におけるアルバイトとパートの違いはありません。パート・アルバイトで勤務していても家族の扶養に入れます。
しかし、収入によっては扶養の対象から外れてしまい、自分で税金を支払わなければいけません。
パート・アルバイトの扶養については「扶養控除に入れる」で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
Q.パートとアルバイトで時給が違うということはあり得ますか?
基本的にはパートとアルバイトの時給は、同じ金額が設定されていることが多いです。
しかし、パートとアルバイトの時給は同じでなければならないという法律はないので、時給が違う可能性も十分あり得ます。またパートの場合は、月に20日程度勤務することが条件になっているケースもあります。
求人に応募する際には、募集要項をしっかりと確認してから手続きしましょう。
Q.雇用保険におけるパートとアルバイトの違いを教えてもらえませんか?
雇用保険におけるパートとアルバイトの違いはありません。パート・アルバイト共に、以下の基準を満たせば雇用保険に加入できます。
以下条件を満たしている場合は、強制的に雇用保険に加入することになります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上継続して雇用される可能性があること
学生は、雇用保険の加入対象にならない場合が多いです。
Q.パートとアルバイトで履歴書の書き方は異なりますか?
パートとアルバイトで履歴書の書き方は、基本的に同じです。
パート・アルバイトに関わらず、履歴書には以下の項目を記載しましょう。
- 学歴
- 職歴
- 志望動機
- 自己PR
勤務時間や曜日に希望がある場合は「本人希望欄」に記載しておくのがおすすめです。
以下の記事では、バイトの履歴書の本人希望欄の書き方について詳しく解説した記事がありますので、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事:バイト履歴書の本人希望欄に書く内容6選|書き方のコツ・例文を紹介
また、履歴書に記載する志望動機の例文については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらも併せてチェックしてみてください。
関連記事:【バイト履歴書の志望動機の書き方・例文23選(学生向け)NG例も解説
Q.面接で「パートとアルバイトどちらが希望ですか?」と聞かれたら何と答えたら良いですか?
面接で「パートとアルバイトどちらが希望ですか?」と聞かれたら、募集内容と働き方の希望に合わせて選びましょう。
例えば「パート:日中に働ける主婦(夫)」「アルバイト:学生のスタッフ」などと分けて記載しているケースがあります。
面接の時点で「パートとアルバイトの違い」を把握できていなかった場合は、以下のように直接質問してから回答しましょう。
「日中の◯時〜◯時まで勤務可能なのですが、パートとアルバイトどちらが私の働き方に合っておりますでしょうか?」
「恐れ入りますが、御社でのパートとアルバイトの違いについて詳しく教えていただきたいです。」
法律上ではパートとアルバイトは同じですが、実際の応募ではバイト先によってさまざまな定義があります。バイト先が定義している内容と自分の働き方を比較して、合っているほうを選びましょう。
Q.募集要項に「パート募集」としか書かれていない場合は学生は応募できませんか?
募集要項に「パート募集」としか書かれていなくても学生は応募できます。
しかし、バイト先によっては「日中に働ける主婦(夫)」を募集している可能性があるので、応募前に学生でも応募できるか聞いてみるのがおすすめです。
6.アルバイト・パートの福利厚生|正社員との待遇の違いは?
アルバイト・パートという雇用形態でも、勤務先の福利厚生が受けられます。
受けられる以下の福利厚生や扶養控除について解説します。
1.社会保険に加入できる
アルバイト・パートも、一定の条件を満たせば社会保険(健康保険や厚生年金)に加入できます。
社会保険に加入できる対象は、以下の労働者です。
フルタイムで働く方等(フルタイムで働く方および、週所定労働時間および月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の方(正社員か否かは問いません))だけでなく、一定の条件を満たすパートやアルバイトの方も社会保険の加入対象となります。
引用元:パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
正社員は「無期雇用」という期間の定めのない雇用契約ですが、アルバイト・パートは有期雇用で働ける期限が決まっています。
定めた期限を超えて働く場合は契約更新が必要で、勤務先の状況によっては契約期間満了後は働けなくなる可能性もあります。
- 従業員数101人以上の企業(2024年10月より「51人以上」に変更)
- 週の労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2カ月を超える雇用見込みがある
- 学生ではない
社会保険に加入するメリットは、保険料の半分を会社が負担してくれる上に、将来もらえる年金額が増加することです。
また、加入期間中に万が一障害のある状態になったら、障害基礎年金のほかに障害厚生年金が支給されます。
なお、条件を満たせば社会保険の加入義務が生じるので、保険に入らない選択はできません。
配偶者や親の扶養内で働きたい場合は、収入や労働時間を調整するようにしましょう。
2.扶養控除に入れる
扶養控除は雇用形態に関係なく受けられるので、アルバイト・パートで勤務していても扶養者に控除が適用されます。
配偶者控除の場合は「配偶者控除」「配偶者特別控除」の2種類あり、年収によって控除される額が変わります。
また、配偶者控除とは別に、年収が増えると本人に税金負担や社会保険の加入義務も生じるため、稼ぐ金額には注意が必要でしょう。
配偶者控除や社会保険・税金が本人に発生する年収ラインと、控除や税負担の種類を下表にまとめました。
年収 | 税金・社会保険 | 配偶者の控除 |
---|---|---|
103万円(※1) | 所得税の支払い義務がなく住民税も軽減されるラインで、超えると税金の支払いが生じる | 「配偶者控除」を受けられる上限で、103万を超えても150万円までは「配偶者特別控除」を受けられる |
106万円 | 社会保険に加入する目安の金額で、条件に該当した場合は保険料の負担が生じる | – |
130万円(※2) | 労働条件にかかわらず、超えると社会保険加入が必須となり、保険料の負担が生じる | – |
150万円(※3) | – | 「配偶者特別控除」が満額受けられる上限で、超えると段階的に控除額が減少する |
201.6万円(※3) | – | 「配偶者特別控除」を受けられる上限で、超えると控除がなくなる |
(※1)参考元:扶養控除|国税庁
(※2)参考元:パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
(※3)参考元:平成30年分以降の配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いについて|国税庁
パート・アルバイトで勤務していても扶養に入れますが、年収が増えると扶養から外れて税負担が増えたり、配偶者の控除が減額したりする可能性があります。
扶養の範囲内で働く場合は、労働日数や労働時間を調整するようにしましょう。
関連記事:【簡単解説】103万の壁はいつ廃止?超えたらいくら払う?
3.有給休暇がもらえる
パート・アルバイトでも、条件を満たして勤務すれば有給休暇がもらえます。
有給休暇とは仕事を休んでも賃金がもらえる休暇のことで、正社員、パート・アルバイトといった雇用形態に関係なく取得できます。
有給休暇を取得できる条件は、次の3つです。
- 勤務日数が週に1日、または年間48日以上
- 雇用された日から6カ月以上の継続勤務
- 決められた労働日の8割以上の出勤
引用元:厚生労働省
1年間で取得できる休暇日数は労働日数や週の労働時間、継続勤務日数で異なり、労働基準法により定められています。
「週30時間以上、もしくは週5日以上の労働者」と「週4日以下、30時間未満の労働者」に分けて、有給休暇の日数を下表にまとめました。
週30時間以上、もしくは週5日以上の労働者
勤続期間 | 付与日数 |
---|---|
6カ月 | 10日 |
1年6カ月 | 11日 |
2年6カ月 | 12日 |
3年6カ月 | 14日 |
4年6カ月 | 16日 |
5年6カ月 | 18日 |
6年6カ月 | 20日 |
週4日以下、30時間未満の労働者
付与日数 | |||||
---|---|---|---|---|---|
週の労働日数 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
年間労働日数 | 169~216日 | 121~168日 | 73~120日 | 48~72日 | |
勤続期間 | 6カ月 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
1年6カ月 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
2年6カ月 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年6カ月 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年6カ月 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年6カ月 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
6年6カ月 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
有給休暇でもらえる賃金は、原則次の3つのいずれかで決められます。
- 過去3カ月間の1日あたりの平均賃金
- 所定時間に労働した場合の通常の賃金
- 健康保険法による標準報酬月額の30分の1の相当金額(就業規則・労使協定等で定める必要あり)
パート・アルバイトの契約を更新したり、正社員へ雇用形態が変わったりした場合でも、有給休暇で算定する勤続年数は通算して計算されます。
また、有給休暇の時効は発生から2年間なので、有給を使い切りたい場合は注意が必要です。
アルバイトの有給休暇については以下の記事でも詳しく解説しています。併せてチェックしてみてください。
関連記事:アルバイトでも有給はもらえる?取得条件や日数、有給を使う時のポイントを紹介
4.残業手当がもらえる
アルバイト・パートでも、所定の労働時間を超えて働いた分の残業代がもらえます。
残業とは一般的に「法定労働時間」を超えて行う業務を指し、法定労働時間は「1日8時間、週40時間以内」です。
法定労働時間を超えた分は残業とみなされ、通常の時間給に25%以上割増した額の残業代が支払われます。
1カ月に60時間を超えた場合は割増率が更に引き上げられ、もらえる残業代は50%以上の割増し金額です。
割増で支払われる手当には、残業代の他に「休日手当」や「夜勤手当」があります。
「休日手当」の割増率は35%で、週1日の法定休日に勤務させた場合に支払われます。
「夜勤手当」の割増率は25%で、勤務時間が22時から5時までの間だった場合に支払われる手当です。
7.アルバイト・パートとして働くデメリット
アルバイト・パートには以下のようなデメリットもあります。
デメリットも考慮したうえで、自分に合った働き方を考えましょう。
1.雇用が安定していない
アルバイト・パートのデメリットは、フルタイム労働者に比べて雇用が安定していないことです。
正社員は「無期雇用」という期間の定めのない雇用契約ですが、アルバイト・パートは有期雇用で働ける期限が決まっています。
定めた期限を超えて働く場合は契約更新が必要で、勤務先の状況によっては契約期間満了後は働けなくなる可能性もあります。
なお「解雇」に関しては、パート・アルバイトも正社員もルールは同じで、相応する理由がなければ解雇は認められません。
参照:東京労働局「しっかりマスター労働基準法-パート・アルバイト編-
労働基準法「第20条」では、使用者は労働者を解雇する場合、30日前までに予告するか、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払う必要があると定められています。
参照:労働基準法
労働者が解雇理由の証明書を求めれば企業はすぐに証明書を交付しなければならず、このルールは、たとえ週1日出勤のアルバイト・パートでも適用されます。
2.収入が安定していない
アルバイト・パートは時給制の場合が多く、固定給の正社員と比較すると収入は不安定といえます。
時給制は働いた分だけ賃金が支払われるため、急な病気やケガで仕事を休めば収入は減少します。
シフト制の仕事の場合、希望したシフトに思うように入れず想定より収入が少なくなるケースもあるでしょう。
働けば働いた分だけ収入が増えるのは時給制のメリットですが、働けなくなれば収入が減るリスクを伴うことを心にとめておきましょう。
3.受けられない福利厚生がある
正社員が受けられる福利厚生の一部が、アルバイト・パートでは受けられないケースがあります。
正社員は企業によって「住宅手当」「賞与」「退職金」といった手当がありますが、アルバイト・パートは労働条件や就業規則によっては手当をもらえない可能性があります。
ただし、企業側は単に「アルバイトだから」「パートだから」という理由で福利厚生の対象を定められません。
理由は、労働者の待遇の差を改善して「同一労働・同一賃金」の実現を目的としたパートタイム・有期雇用労働法が、2020年4月より施行されたからです。
参照:政府広報オンライン「2021年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業も適用に。」
企業の諸手当が雇用形態ではなく、勤続年数や所属部署、担当業務といった合理的な理由で設定されている場合、アルバイト・パートは一部の福利厚生を受けられない場合があります。
8.アルバイトとパートの求人を探すならマイナビバイト
アルバイトとパートに法律上の違いはなく、どちらも「パートタイム労働者」であり、条件を満たせば社会保険の加入や有給休暇の取得が可能です。
求人検索の際は「アルバイト」「パート」といった文言に捕らわれず、募集要項や待遇をしっかりチェックして自分に合った求人を探すことが大切です。
マイナビバイトにはアルバイト・パートの求人が豊富にあり、さまざまな職種から仕事を探せます。
アルバイト・パートは自分の都合に合わせて働けて、興味のある仕事には未経験でも挑戦しやすいメリットがあります。
豊富な求人の中から、ぜひ自分にピッタリの求人を見つけてみてください。
未経験歓迎のお仕事